ニチバン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数504名)であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。

②主要な連結子会社

(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。

２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社（海外連結子会社）については記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。

(1) サステナビリティの考え方

ニチバングループは、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいります。

①ニチバンの価値創造プロセス

ニチバングループは「基本理念」を軸に、価値創造のプロセスを示す図を通じて、６つの資本を結集し、「粘着技術」を活かしてステークホルダーと共に新たな価値を創造しています。この価値創造プロセスを経て、サステナブルな社会への貢献や、グローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

ニチバンの価値創造プロセス図

（注）上掲の画像は2024年３月31日時点のものです。

2024年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。

公開時期：2024年８月

公開場所：当社WEBサイト 2024年度版統合報告書

　　　　（https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/）

②ガバナンス・リスク管理

ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行い、この委員会で抽出された気候変動による事業継続リスクは、BCP委員会にて具体的な対策を検討しています。

③戦略・指標及び目標

ニチバンの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーとニチバンともに極めて重要度が高いと位置づけました。同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。

マテリアリティ

また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人権問題に対応するために「ニチバングループ　人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングループ　購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体をニチバングループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。

④目標KPIと実績

研究開発フロー

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくために、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。

この度、当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について開示を行い、今後継続的に開示内容の充実を図ります。

①ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

気候変動に関する検討は「サステナビリティ委員会」のもと実施し、その内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。

取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

②戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

　４℃シナリオ　　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

③リスク管理

気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。今後は、「サステナビリティ委員会」で継続的に確認していきます。

気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ委員会」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。

≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫

④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（GHG）を指標とします。

Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。

主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。

(3) 人的資本経営

①戦略

(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方

ニチバングループでは、多様な人財が結集し、グループ理念に定めた「基本理念」「企業姿勢」の実現に向けた５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」を実践し続けることが「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に掲げるグローバル貢献・イノベーション創出と企業の持続的成長につながると考えています。

そのため全従業員が視野を拡げ、創造意欲を持って積極的に行動し、成長するための企業風土の醸成を目指して、人財育成投資を行うとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進しています。

また従業員の心身の健康の増進、安全な職場環境の整備とともに、人権を尊重した公平な雇用や評価などに努めています。

(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

ニチバングループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。

新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。

今後もニチバングループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。

(ⅲ)人財育成

ニチバングループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。

事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。

人財に求めるのはニチバングループの理念に掲げる５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。

行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」とニチバングループが共に成長していくことを目指します。

(ⅳ)健康とエンゲージメント

ニチバングループは、基本理念である（絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せ）を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。

ニチバンの人的資本経営の全体像

②指標及び目標

当社では、働き続ける施策は整備されているため「勤続年数に男女の差はない」が、「管理職比率に男女の差がある」という課題解決に向け、行動計画（計画期間：2019年４月１日〜2024年４月１日　目標：女性管理職比率10％以上）を策定、取り組みを進め、目標を達成いたしました。目標の策定については、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースの実績及び目標は記載しておりません。

管理職に占める女性労働者の割合