ニチバン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

1.連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

ニチバングループは、2019年度に策定した中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」が掲げる「イノベーション創出」と「グローバル貢献」の実現に向け、人財を価値創造の最大かつ持続的な源泉と捉えています。ニチバングループの人的資本経営は、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）」、「自律的人財の育成」、「健康とエンゲージメント」を軸とし、中長期ビジョンの実現と、企業価値向上を目指しています。

2024年度からスタートした現在の中期経営計画「CREATION 2026」では、「人的資本経営」を重点テーマのひとつに掲げ、同じく重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」と「グローバル企業化」を支える基盤として、以下の施策を展開し、経営戦略と密接に連動した「人づくり・組織づくり」を推進しています。

・DE&Iの推進：女性活躍推進に取り組んでおり、女性管理職比率の向上や柔軟な働き方の整備を進めています。また、人権方針を整備するとともに、ハラスメント相談窓口の設置や担当者の対応力向上研修を実施し、健全な職場環境の維持に努めています。さらに、性的マイノリティへの理解増進を目的としたDE&I（LGBTQ）研修を行うなど、個々の多様性を尊重する風土醸成に取り組んでいます。

・自己変革し成長する自律的人財の育成：2030年以降のニチバンのビジョンを担う次世代リーダーの育成に向け、将来の経営層候補（部長層・部長候補者）を対象とした「部長経営塾」、若手管理職を対象とした「経営塾」の2つのプログラムを実施しています。加えて、海外販社へ1年間派遣する「グローバルトレーニー制度」によるグローバル人財の育成や、全社的なDX人財育成の体系化など、経営戦略の遂行に不可欠な専門人財の育成を推進しています。

・従業員の健康とエンゲージメントの向上：従業員の健康管理を経営的な視点で考え、生産性向上・離職防止・企業価値向上につながる「健康経営」を戦略的に実践しています。その成果として、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。また、中期経営計画の指標である「エンゲージメントスコア」向上に向けて、心理的安全性が確保された真のチームワークを目指した様々な取組を行ってまいりました。2025年度のスコアは前年比＋0.7ポイントの「51.4ポイント」を記録し、2026年度目標（50ポイント）を前倒しで達成いたしました。『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の達成に向け、従業員の健康とエンゲージメントの更なる向上を目指します。

・新人事制度の導入：社員一人ひとりの成長と活躍を最大限に引き出すことを目的として2025年度より新人事制度を導入しました。新制度では、若手の抜擢・登用を可能とする昇格基準を新たに設け、次世代を担う人財の育成を進めています。65歳までの長期的な活躍を期待し、継続雇用嘱託制度の見直しも行いました。

2.　1.を踏まえた従業員給与等の決定方針（ニチバン単体の方針に限定）
 

当社は、役職・役割に応じた適正な処遇を基本とし、個人の貢献を昇給・昇格・賞与へ公正に反映させる人事制度を運用しています。昇給・昇格の基準となる評価については、人財育成の観点から、ニチバングループの理念の体現に直結する「行動評価」のみを反映される仕組みとしています。一方、短期的な成果や外部環境の変化に左右されやすい「業績評価」については、賞与へ反映することとしています。なお、給与体系は、人種・国籍・性別などを理由に給与格差が生じることはありません。

賃上げについては、社会経済情勢や物価動向、ならびに従業員の成長と企業価値向上への期待等を総合的に勘案し、継続的な実施を通じて処遇の改善に努めています。

 3.従業員の平均給与の対前年比増減率（ニチバン単体）
 

2025年度 平均年間給与 7,159千円（前年比＋2.0%）
（参考：2024年度の平均年間給与7,017千円、2023年度の平均年間給与6,881千円）

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数481名)であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2025年１月１日から2025年12月31日の期間にて算定しております。

②主要な連結子会社

(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。

２．ニチバンメディカル㈱は、2031年３月までに20.0％とすることを目標としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、常時雇用する従業員数が300人以下であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2025年１月１日から2025年12月31日の期間にて算定しております。

５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。

(1) サステナビリティの考え方

当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の発展に貢献する取組を進めてまいります。

①ニチバングループの価値創造プロセス

当社グループは「基本理念」の基、価値創造の源泉となる6つの資本を「粘着技術」に活かし、ステークホルダーの皆様と新たな価値を共創しています。この価値創造プロセスにより、サステナブルな社会への貢献、さらにはグローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

ニチバングループの価値創造プロセス図

（注）上掲の画像は2026年３月31日時点のものです。

2026年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。

公開時期：2026年８月

公開場所：当社WEBサイト 2026年度版統合報告書

　　　　（https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/）

②ガバナンス・リスク管理

ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。2025年度のサステナビリティ委員会については、「第4　提出会社の状況　 4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

③戦略・指標及び目標

当社グループの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーと当社グループともに極めて重要度が高いと位置づけました。「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。

マテリアリティ

また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人権問題に対応するために「ニチバングループ　人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングループ　購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体を当社グループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。

④目標KPIと実績

研究開発フロー

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくために、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・地球温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。

当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの内容について開示を行い、今後継続的に開示内容の充実を図ります。

①ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

気候変動に関する検討はサステナビリティ委員会のもと実施し、その内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。

取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

②戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

　４℃シナリオ　　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

③リスク管理

気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。今後は、サステナビリティ委員会で継続的に確認していきます。

気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。サステナビリティ委員会で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。

≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫

④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO₂）の総排出量（GHG）を指標とします。

Scope1とScope2の目標と実績及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。

主な削減への取組は、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO₂排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。

(3) 人的資本経営

①戦略

(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方

当社グループの人的資本経営は、多様な人財が持つ個の力を結集し高めあう「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、次なる時代を牽引するリーダーと多彩な能力を最大限に発揮する「自律的人財の育成」、従業員がやりがいを持っていきいきと働く「健康とエンゲージメント」を軸としています。

すべての従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的な成長を目指し、「エンゲージメント向上委員会」での活動を継続しています。従業員が安心して挑戦し、真のチームワークを発揮できる組織作りのため、経営層と管理職向けに「心理的安全性ワークショップ」を実施しました。エンゲージメントと心理的安全性を高めることで、『NICHIBANGROUP 2030 VISION』で掲げるイノベーション創出とグローバル貢献の実現に向け、多様な新しい取組を通じて「人づくり」と「組織づくり」を進めてまいります。

(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

当社グループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。

新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。

今後も当社グループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。

(ⅲ)人財育成

当社グループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。

事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。

人財に求めるのは当社グループの理念に掲げる5つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。

行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」と当社グループが共に成長していくことを目指します。

(ⅳ)健康とエンゲージメント

当社グループは、基本理念を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。

当社グループの人的資本経営の全体像

②指標及び目標

当社グループは、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け中期経営計画KPIを設定し、2026年度までに女性管理職比率を15％にすることを目指します。