ムービン・ストラテジック・キャリア

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。

当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。

(1) 事業の内容

当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。

人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。

転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。

(2) 事業の特徴

①　自社メディアによる求職者の集客

当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。

他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。

②　ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用

当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約11.1万人（2025年12月末現在）が登録されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。

このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

(注)　Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。

③　幅広い顧客基盤

当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。

なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。

④　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用

当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。

(3) 事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※１　 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。

※２　 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価高の継続による影響はあるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド消費の拡大や設備投資の回復もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。

このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。当連結会計年度において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年12月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.1万人と堅調に推移しております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）、経常利益は1,756,566千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。

なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｂ．財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,416,485千円となり、前連結会計年度末に比べ2,295,890千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,313,287千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,172,481千円となり、前連結会計年度に比べ2,313,287千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,779,268千円（前年同期は678,936千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益1,756,566千円（前年同期は864,128千円）の計上、未払費用の増加額208,098千円（前年同期は未払費用の減少額76,750千円）があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額398,027千円（前年同期は126,060千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は141,491千円（前年同期は13,135千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出67,828千円（前年同期は32,672千円）、投資有価証券の取得による支出67,447千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は675,510千円（前年同期は9,599千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、新株の発行による収入676,840千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益3,003,872千円（同55.6％増）、外部媒体の利用により生じる収益795,800千円（同74.1％増）であります。主に、キャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化、転職支援１件当たりの平均成約単価の上昇等が増収に寄与しております。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上原価は177,958千円（前年同期比73.5％増）となりました。この結果、売上総利益は3,621,713千円（同58.5％増）となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.3％（同0.4ポイント減）と、引き続き高水準の利益率となっております。

ｃ．販売費および一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,858,523千円（前年同期比30.5％増）となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方で、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は4,418千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。また、営業外費用は11,042千円となりました。これは、上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。

また、法人税等は603,118千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。

なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,172,481千円、流動比率は395.3％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するＫＰＩとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。