2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    90名(単体) 124名(連結)
  • 平均年齢
    32.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.1年(単体)
  • 平均年収
    9,899,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

124

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.当社グループは、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

32.9

2.1

9,899

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努める方針であります。

 

(2) リスク管理

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により、原則として3か月に1回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会は、法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的として設置されております。

 

(3) サステナビリティに関する戦略

当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。