サンエー化研

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び持分法適用関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　法人主要株主

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに持ち直しているものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題や石油関連製品の供給不安などの懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　そのような状況下、当社グループでは、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善したこともあり、増収増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高303億58百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８億37百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益10億21百万円(前年同期は経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益９億57百万円(前年同期比299.4%増)となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材は、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo！」において食品メーカーでの販売価格値上げの影響から消費者の買い控えがおこり当社の受注も減少いたしました。一方でその他の食品用包材の受注は堅調に推移いたしました。

　医薬品・医療用包材は、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフイルム」をはじめその他の医薬品向けにおいても受注が堅調に推移いたしました。

　日用品等の包材は、低採算製品の受注調整や包材の形態変更に伴い受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は123億22百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（産業資材）

　紙・布へのラミネート製品は、一部顧客のテープ事業縮小の動きや、顧客の製品ユーザーにおける大規模なシステム障害の影響、海外品の流入などにより受注が減少いたしました。

　剥離紙はスマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙や自動車関連用途向け製品の受注が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。

　その他の粘着加工品は、スマートフォン・タブレット等の仕様変更やＶＲゴーグルの売れ行き不振の影響を受けて受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は73億45百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

　b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて９億81百万円増加いたしました。これは投資有価証券が17億26百万円増加、退職給付に係る資産が４億30百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億75百万円減少、受取手形が３億47百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億74百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて12億43百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が３億92百万円減少、電子記録債務が５億17百万円減少、短期借入金が５億60百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円減少等の減少要因や、その他流動負債に含まれる未払消費税が３億16百万円増加、繰延税金負債が４億73百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加いたしました。これは利益剰余金が７億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加、退職給付に係る調整累計額の２億57百万円増加等の増加要因によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し当連結会計年度末には59億44百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億68百万円（前年同期は使用した資金３億19百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益10億40百万円（前年同期比149.4％増）、減価償却費８億56百万円（前年同期比13.4％増）、未払消費税等の増加額３億85百万円（前年同期は未払消費税等の減少額２億37百万円）等の増加要因や、仕入債務の減少額８億61百万円（前年同期は33百万円）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億62百万円（前年同期比40.3％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６億31百万円（前年同期比33.1％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億95百万円（前年同期は得られた資金５億13百万円）となりました。これは短期借入金の純減少額５億60百万円（前年同期は短期借入金の純増加額６億80百万円）、長期借入金の返済による支出５億81百万円（前年同期比10.9％増）等の減少要因によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．有形固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金５億60百万円を返済して資金の効率化を図りました。
　今後も中長期的な企業価値向上を図るために最適な設備投資や人的資本投資、研究開発活動を継続していき、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　　　４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。