サンエー化研

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法非適用関連会社

※２　法人主要株主

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりからくるエネルギー価格の高騰や、円安進行によって物価が上昇傾向にあることから個人消費は停滞してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネルメーカーの在庫調整が進み、機能性材料セグメントの受注は回復傾向にありますが、顧客であるテープメーカーの生産量低下の影響を受け、産業資材セグメントの受注が減少したことなどから減収となりました。また、高止まりしている原材料費をはじめとしたコスト高騰分を補うべく、価格転嫁を進めてまいりましたが、全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。

　一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による利益下方要因がありましたが、遊休資産となっていた札幌工場跡地売却による特別利益の計上があり、利益を確保することができました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高275億21百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失１億95百万円(前年同期は営業損失４億68百万円)、経常利益35百万円(前年同期は経常損失２億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億98百万円)となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　巣ごもり需要が収束し、それに伴って電子レンジ対応食品包材「レンジDo！」をはじめ食品用包材は販売数量が若干減少しましたが、価格改定の効果が表れ増収となりました。

　医薬品・医療用包材は前年並みの売上高を維持しました。

　日用品等の包材につきましては、大口取引先からの洗剤用パウチの受注が減少したため減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は118億80百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

（産業資材）

　環境問題への意識の高まりから、粘着テープを使用しない梱包形態が増加傾向にあります。この影響を受けて国内テープメーカーの販売数量は減少しており、粘着テープ基材としての紙・布へのラミネート製品も受注が減少し減収となりました。

　剥離紙につきましては、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの受注回復が遅れておりますが、中国家電メーカー向け両面テープ用途の受注が増加し増収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は97億38百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品は、アフリカ（大陸）向けスマートフォンの出荷増加にけん引されて、同用途向けの表面保護フィルムの受注が増加したことなどから増収となりました。

その他の粘着加工品は、大口取引先向け製品の仕様変更等の影響で当社の表面保護フィルムの受注が減少したため減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は55億57百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて18億29百万円増加いたしました。これは現金及び預金が10億54百万円増加、投資有価証券が11億63百万円増加等の増加要因や、売掛金が４億43百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて７億５百万円増加いたしました。これは繰延税金負債が９億37百万円増加、リース債務が２億54百万円増加等の増加要因や、長期借入金が４億70百万円減少等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて11億23百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が８億16百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億円増加等の増加要因によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億99百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失２億97百万円）、減価償却費等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加し当連結会計年度末には72億33百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12億67百万円（前年同期は使用した資金４億67百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益９億99百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失２億97百万円）、減価償却費７億１百万円（前年同期比5.6％減）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は６億30百万円（前年同期は使用した資金２億３百万円）となりました。これは有形固定資産の売却による収入10億27百万円（前年同期は１百万円）等の増加要因や、有形固定資産の取得による支出５億55百万円（前年同期比76.1％増）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億21百万円（前年同期比119.7％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出５億70百万円（前年同期比224.5％増）、配当金の支払額１億92百万円（前年同期比23.6％減）等の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．有形固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金60百万円を資金調達し流動性の確保を行いました。

　今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。