ウルトラファブリックス･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．育児休業取得の対象となる男性労働者はおりません。

　②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

　当社グループは、企業が将来にわたって成長し繁栄していくためには、自社だけではなく自社を取り巻く社会全体が豊かで持続的であることが必要であり、そのためには重要な社会の構成員として社会課題を解決するための取組みを進めることが重要であると考えています。

　その意思表明として、「サステナビリティを重視し、社会へ貢献する」をグループ経営理念の一つとして掲げています。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する各重点分野における課題解決を進めるため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、取締役であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを委員長とし、各関連部門の執行責任者がメンバーとなって、サステナビリティ推進に関する基本方針の策定・各領域における重要課題への対応方針・目標・推進計画の立案、活動の進捗統括と評価を行います。各メンバーは当委員会で決定した方針・目標に基づき、それぞれの所属部門において計画を実行に移していきます。

　当委員会の活動状況及び直面している課題については、当社及び各子会社の幹部が参加するGroup Management Committeeで報告され、特に重要な課題については取締役会で議論され、その決定事項は当委員会の活動方針及び中期経営計画の方針・施策・財務目標等にも反映されます。また、ISO14001の環境マネジメントシステムの仕組みを通じても、経営陣が当委員会の活動を管理・監督を行っております。

　当社取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）及びインセンティブ報酬で構成されており、インセンティブ報酬の一部にサステナビリティ推進における成果が反映されています。

②戦略

　当社グループでは、サステナビリティを推進するにあたり、顧客、取引先、株主、従業員や地域住民といった全てのステークホルダーからの要請に応えるべく、５つの“P”で表現される重点分野を設定し、それぞれにおけるマテリアリティを特定しています。そして、各マテリアリティに対応する個別テーマを設定し、KPIや目標を定めて様々な取組みを進めています。

ウルトラファブリックスグループにおけるサステナビリティ推進の重点分野

　また、当社グループでは、TCFD提言に基づいて気候変動が事業に及ぼしうるリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しています。本分析では、温度帯が異なる複数のシナリオ（世界観）を想定し、各シナリオ下で想定されるリスク・機会を特定しています。特定されたリスク・機会については定性的な分析を行い、それぞれに対する対応策を整理することで、いかなる将来の世界においても当社グループの事業継続が可能となるよう努めています。

　想定したシナリオとしては、脱炭素社会への移行が進む2℃未満シナリオと、自然災害の激甚化が進む世界を想定した4℃シナリオを用い、短中長期における当社グループの戦略への影響を分析しています。

上記のシナリオを用い、脱炭素社会への移行に伴い発生しうる移行リスク及び機会、ならびに気温上昇の進行や異常気象の頻発により生じうる物理リスク及び機会を整理しています。

移行リスクのうち財務影響が大きいリスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇に加え、低炭素製品が顧客に選好されることによる従来製品の売上減少が想定されます。

一方で、アニマルフリー、軽量、長寿命といった特性を有する素材に対する需要の高まりや、低炭素製品の販売機会の拡大により、環境配慮製品の需要増加が見込まれます。

これらへの対応として、バイオ素材やリサイクル素材の活用・転換を進めるとともに、さらなる軽量化及び耐久性の向上、ならびに低炭素製品の開発を加速させることで、リスクの低減と機会の拡大を推進してまいります。

物理リスクにおいては、異常気象による自社拠点・設備の損壊やサプライチェーンの寸断に加え、慢性的な気候変動に起因する原材料・エネルギーコストの上昇及び設備・人的生産性の低下により、生産能力の低下や収益悪化が想定されます。これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）の策定・運用を徹底するとともに、複数調達先による安定調達体制の構築を進めることで、供給網の寸断や価格高騰への耐性を高め、安定的な製品供給の維持を図ってまいります。

　今後は、リスク及び機会の財務影響について定量的な分析を行い、情報開示の充実に努めてまいります。

③リスク管理

　当社グループは気候変動に関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付け、サステナビリティ委員会においてリスク・機会の特定、評価、対応策や予防措置を議論・検討しています。

　総合的にリスク管理を専門に担当する部署は設けていませんが、当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一つとして、その他リスクと同様に気候変動関連リスクを特定及び評価をしております。

　対応が必要だと判断されたリスクについては、各担当にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。緊急事態については、直ちに情報共有を行い、生じたリスクに速やかに対応できるように対応責任部署を定める体制となっております。

④指標及び目標

　当社グループは洗い出したリスクと機会を管理する指標として以下4つのKPIを設定し、目標を策定することで当社の気候変動に対する取り組みの進捗を管理しています。

GHG排出量の削減：

炭素税の導入や排出量取引制度によるコスト増加リスクへの対応として、GHG排出量（SCOPE1・SCOPE2）を2030年度までに2021年度比42%に削減する目標を設定しています。2023年度には「SBT for SMEs（中小企業向けSBT）」の認定を取得しました。Scope 3につきましてもサプライチェーン全体の排出量を算定し、削減に努めてまいります。

再生可能/リサイクル製品の開発：

低炭素製品を選好する市場ニーズの高まりや、既存製品の売上減少リスクを回避するため、2030年度までに50％以上の製品を再生可能/リサイクル原料を使用した製品とする目標を策定しています。今後も低炭素製品需要の獲得に向け、対応を強化していきます。

水使用量の削減：

干ばつ等による水不足が引き起こす操業停止リスクを低減するため、2025年度までに2020年度比で原単位当たりでの水使用量を20％削減する目標を設定しています。気候変動や水資源保全の観点からも、効率的な水の利用を促進していきます。

廃棄率：

製造工程で生じる廃棄物の処理コスト増加リスクへの対応として、製造から販売の過程で発生した販売不適合品や返品された製品の生産量に対する比率を3％以下に維持する目標を設定しています。資源循環の観点からも、生産計画の最適化によって原材料・資材類の使用効率を高めていきます。

　なお、2025年度の達成状況につきましては、2026年５月末までには当社HPにて開示予定です。

https://www.ultrafabricshd.co.jp/sustainability/ufg-sustainability/materiality/

https://www.ultrafabricshd.co.jp/sustainability/environment/climate-change/

(2)人的資本

①戦略

　当社の事業戦略である、「プレミア市場を主戦場とし、販売においては市場・地域を多角化する一方で、生産能力を拡大し、生産性を向上すること」及び「社会的責任でもあり、顧客要求でもあるサステナビリティを一層重視した経営を行うこと」を支えるための重要な資産として、当社グループでは優秀な人材の獲得と継続的な能力発揮を実現し、社員にとって安全で働き甲斐のある職場を提供してまいります。

　また、日本を中心とした製造、米国の販売子会社及びその英国子会社による販売、というグローバルな事業構造を支えるための、多様な人材による事業運営を目指します。

②指標及び目標

上記を実現するため、当社グループでは以下のような指標に対して目標を定め、定期的なモニタリングを行って状態を確認するとともに適時適切なアクションを行ってまいります。

（当目標値は当面のものとし、2027年には見直しを行います。）