2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    12名(単体) 321名(連結)
  • 平均年齢
    53.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.0年(単体)
  • 平均年収
    14,564,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

321

 (5)

合計

321

 (5)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社(共通)として、従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

(-)

53.6

4.0

14,564,000

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

0.0

117.0

117.0

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

第一化成株式会社

17.2

20.0

108.8

108.8

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ

 当社グループは、企業が将来にわたって成長し繁栄していくためには、自社だけではなく自社を取り巻く社会全体が豊かで持続的であることが必要であり、そのためには重要な社会の構成員として社会課題を解決するための取組みを進めることが重要であると考えています。

 その意思表明として、「サステナビリティを重視し、社会へ貢献する」をグループ経営理念の一つとして掲げています。

 

①ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティに関する各重点分野における課題解決を進めるため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、取締役であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを委員長とし、各関連部門の執行責任者がメンバーとなって、サステナビリティ推進に関する基本方針の策定・各領域における重要課題への対応方針・目標・推進計画の立案、活動の進捗統括と評価を行います。各メンバーは当委員会で決定した方針・目標に基づき、それぞれの所属部門において計画を実行に移していきます。

 当委員会の活動状況及び直面している課題については、当社及び各子会社の幹部が参加するミーティング等で報告され、特に重要な課題については取締役会で議論され、その決定事項は当委員会の活動方針及び中期経営計画の方針・施策・財務目標等にも反映されます。また、ISO14001の環境マネジメントシステムの仕組みを通じても、経営陣が当委員会の活動を管理・監督を行っております。

 なお、当社取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)及びインセンティブ報酬で構成されており、インセンティブ報酬の一部にサステナビリティ推進における成果が反映されています。

 

②戦略

 当社グループでは、サステナビリティを推進するにあたり、顧客、取引先、株主、従業員や地域住民といった全てのステークホルダーからの要請に応えるべく、5つの“P”で表現される重点分野を設定し、それぞれにおけるマテリアリティを特定しています。そして、各マテリアリティに対応する個別テーマを設定し、KPIや目標を定めて様々な取組みを進めています。

 

ウルトラファブリックスグループにおけるサステナビリティ推進の重点分野

 

 また、TCFD提言に基づいて気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響についてさらに情報開示を充足してまいります。詳細については当社HPにおける開示資料をご参照下さい。
https://www.ultrafabricshd.co.jp/assets/docs/sustainability/esg/environment/tcfd.pdf

 

③リスク管理

 当社グループはサステナビリティに関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付け、サステナビリティ委員会においてリスク・機会の特定、評価、対応策や予防措置を議論・検討してまいります。その中で、特に重要な議題は取締役会に報告いたします。

 特定したリスクについてはインパクト、発生頻度から重要性を判断し、重要リスクについてはその対応策を検討、実施を行なってまいります。

 

④指標及び目標

 マテリアリティに対する取組みの進捗状況を測るために、様々なKPIを設定し、計測した数値を開示しています。https://www.ultrafabricshd.co.jp/sustainability/esg-data/

下記のKPIについては達成すべき目標値を設定し、目標達成に向けて重点的に取組みを進めています。

 

KPI

目標

2023年度の達成状況

GHG排出量の削減

GHG排出量(SCOPE1・SCOPE2)を2030年度までに2021年度比42%削減する。

6.4%削減

再生可能/リサイクル製品の開発

2030年度までに50%以上の製品を再生可能/リサイクル原料を使用した製品とする。

家具・航空機・RV・船舶向け製品のうちでは93%を達成

水使用量の削減

2025年度までに2020年度比で原単位当たりでの水使用量を20%削減する。

13.5%削減

廃棄率

製造から販売の過程で発生した販売不適合品や返品された製品の生産量に対する比率を3%以下に維持する。

1.5%

 

(2)人的資本

①戦略

 当社の事業戦略である、「プレミア市場を主戦場とし、販売においては市場・地域を多角化する一方で、生産能力を拡大すること」及び「社会的責任でもあり、顧客要求でもあるサステナビリティを一層重視した経営を行うこと」を支えるための重要な資産として、当社グループでは優秀な人材の獲得と継続的な能力発揮を実現し、社員にとって安全で働き甲斐のある職場を提供してまいります。

 また、日本を中心とした製造、米国及びその英国・メキシコの子会社による販売、というグローバルな事業構造を支えるための、多様な人材による事業運営を目指します。

 

②指標及び目標

上記を実現するため、当社グループでは以下のような指標に対して目標を定め、定期的なモニタリングを行って状態を確認するとともに適時適切なアクションを行ってまいります。

(当目標値は当面のものとし、2027年には見直しを行います。)

指標

対象

目標

2024年末

時点実績

①役員中の女性比率

連結ベース

提出会社

国内連結子会社

20%以上

24%

22%

20%

②管理職中の女性比率

連結ベース

提出会社

国内連結子会社

25%以上

29%

8%

17%

③従業員中の女性比率

連結ベース

提出会社

国内連結子会社

30%

29%

8%

15%

④退職率

提出会社

国内連結子会社

10%以下/年

0%

5%(*)

⑤労働災害発生件数

提出会社

国内連結子会社

0件/年

0件

4件

 

  *  役員就任に伴う退職1名を含む