フジプレアム

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体液晶関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、自動車部品製造、物流業務の請負等を行っております。

　当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

①　精密貼合及び高機能複合材部門

　「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

　液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

　タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、自動車部品の製造も行っております。

②　環境住空間及びエンジニアリング部門

　「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。

　また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。

　更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体液晶関連向け装置の製造・販売を行っております。

（注）１．精密貼合技術

　「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

　ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

（１）生産ラインの自社構築

　当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

（２）官能検査技術

　官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

　各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

　当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

（３）多能工教育

　当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

２．タッチパネルセンサー基板

　タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日観光需要の回復といった明るい材料が見られた一方で、物価上昇による実質所得の目減りや海外経済の不透明感の影響を受け、景気は総じて足踏み状態が続きました。実質ＧＤＰの成長率は低調に推移し、個人消費や設備投資、輸出も力強さを欠く展開となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが始まる等、企業活動は先行き不透明な環境の中で慎重な対応を迫られる局面が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは引き続き、独自の精密貼合技術を核とした用途開発に取組んでまいりました。また、既存の枠にとらわれず、事業領域の更なる広がりを目指しつつ、グループ各社の特長や強みを活かした連携によるシナジー創出にも努めております。一方で、車載・エレクトロニクス分野では製品の標準化やグローバル化が加速し、商流の変動も激しさを増しております。こうした変化の中で、新興企業との競合激化や受注条件の変化等、依然として厳しい市場環境が続いております。加えて、産業機器市場では中国市場の景気減速や在庫調整の影響を受け、ＦＡ・工作機械分野の需要も弱含みで推移しており、当社グループに影響が及んでおります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,473百万円減少し、15,963百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し、5,946百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、10,016百万円となりました。

　また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,620百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益220百万円（同67.9％減）、経常利益248百万円（同66.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（同54.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場は、各種分野でのデジタル化進展により引き続き成長が期待されております。車載用途においても、センターインフォメーションディスプレイやメータークラスター、タッチスイッチ等の電子化が進展し、市場拡大が続いております。一方で、製品の汎用化や新規参入・海外勢の増加に伴い、競争環境は一段と厳しさを増しております。当社は、独自の精密貼合技術を更に進化させるとともに、最先端の生産設備導入や新素材の活用を通じて、高付加価値製品の開発・受注に注力してまいりました。ただし、足元では国内自動車メーカーの生産計画見直し等の影響を受け、当社の受注は低調に推移しております。

　この結果、売上高7,288百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失（営業損失）24百万円（前連結会計年度は135百万円の営業利益）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大し、依然として国内勢にとっては厳しい競争環境が続いております。当社グループでは、収益安定化のためＯＥＭ供給を軸としたコスト最適化を進めるとともに、将来を見据えた次世代型太陽電池、とりわけペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発を継続しております。エンジニアリング部門では、連結子会社プレマテック株式会社において、半導体・液晶関連装置の受注が一時は堅調に推移しておりましたが、中国市場の需要鈍化の影響を受け、前年同期比で減少となりました。また、省人化・省エネルギー化を実現するメカトロニクス設備についても提案活動を継続しているものの、直近の受注環境は依然として軟調な状況が続いております。

　この結果、売上高3,332百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益（営業利益）232百万円（同57.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,152百万円（前期末比1,015百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、437百万円（前連結会計年度は1,598百万円の獲得）となりました。

　これは主として、仕入債務の減少1,172百万円があったものの、売上債権の減少992百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、223百万円（前連結会計年度は372百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出227百万円があったものの、定期預金の払戻による収入20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,227百万円（前連結会計年度は234百万円の獲得）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出1,328百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（資産）

　流動資産は7,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少992百万円があったことによるものであります。

　固定資産は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少218百万円があったものの、建設仮勘定の増加13百万円があったことによるものであります。

　この結果、総資産は15,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円の減少となりました。

（負債）

　負債は5,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,082百万円があったものの、繰延税金負債の増加114百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産は10,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分の減少122百万円があったものの、利益剰余金の増加91百万円があったことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が437百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ223百万円及び1,227百万あったことによるものであります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

　なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ4,508百万円及び32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,152百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は2.3％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は62.7％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産、自動車部品の製造販売を行っております。

　　「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　前連結会計年度において、精密貼合及び高機能複合材部門において11,092千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、令和６年３月25日付で株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。