フジプレアム

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「人は財なり、財は人作りなり」の理念のもと、人材への投資を経営の重要課題と位置づけ、持続的な企業価値向上の実現に向けた人材戦略を推進しております。

　従業員の報酬水準及び処遇内容については、各人の職務内容、役割、能力、経験等並びに当社グループの業績、外部労働市場水準等を総合的に勘案し、外部競争力及び社内公正性を確保する観点から決定しております。

　優秀な人材の確保及び将来を担う人材基盤の強化を目的として、初任給水準については外部環境や市場動向を踏まえ定期的に見直しを行っております。また、初任給の改定に際しては、既存従業員との処遇バランス及び公平性にも十分配慮し、必要に応じて賃金水準の調整を実施することにより、組織全体の活性化と人材定着の強化を図っております。

　また、事業環境の変化に対応できる人材の育成を重要課題と位置づけ、ＯＪＴ及び社内研修、専門教育等を通じた技能・知識の向上並びに次世代人材の育成に取組んでおります。当社グループは、人材育成及び技能継承の強化を目的として、その取組み状況を把握するため、研修参加率を管理指標の一つとして活用しております。加えて、多様な人材がそれぞれの能力及び経験を最大限発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、安全かつ安心して働ける職場づくりを推進しております。

　当社グループは、今後も人的資本への適切な投資、人材育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を通じて、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティの取組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、その推進体制の強化を図っております。令和４年５月には、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の特定及びその解決に向けた各種施策の審議・実行を進めております。当該委員会では、気候変動対応、サプライチェーン管理、人的資本、人的多様性等に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会について、評価・分析を行っており、その結果はリスク管理体制と統合し、経営判断や戦略策定に反映しております。なお、委員会には内部監査室長がオブザーバーとして参加しており、独立した立場からの意見・助言を通じてガバナンスの実効性確保に寄与しております。

　サステナビリティ推進委員会は年６回開催されており、その活動内容及び進捗状況は、年２回、取締役会に報告されます。取締役会ではこれらの報告を受け、サステナビリティに関する全社的方針やリスク対応策を審議し、経営計画に反映しております。当連結会計年度には、サステナビリティに関する議題が取締役会で計２回審議され、重要施策の進捗確認と是正指示が行われました。また、内部監査室は代表取締役社長の直轄組織として、各部署を対象に内部監査を実施しており、監査内容にはサステナビリティに関連する業務やリスク対応等が含まれております。内部監査室長は取締役会等の会議体に出席可能である旨社内で規定されており、必要に応じて監査結果を共有することで、ガバナンス体制の強化に努めております。今後も、サステナビリティに関連する取組みの透明性と実効性を確保し、継続的な改善に努めてまいります。

（２）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。

（a）サステナビリティ基本方針

a．基本的な考え方

　当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。これらの理念とＳＤＧｓの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。

特に、気候変動対策（ＳＤＧｓ目標13）、産業・技術革新（ＳＤＧｓ目標９）、クリーンエネルギー（ＳＤＧｓ目標７）等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。

b．推進体制

　サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。

　個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

（b）特定したマテリアリティ

　当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。

②　人的資本に関する戦略

　当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に戦略的に取組んでおります。当社グループは、精密貼合技術を中心とした複合化技術やメカトロニクス技術を強みとして、ディスプレイ関連分野、環境・エネルギー関連分野、ファクトリーオートメーション分野等において事業展開を行っております。これらの技術領域の高度化や新規事業領域への展開を進めるうえで、専門性を有する技術人材の確保・育成が重要であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者等の多様な人材の積極的な採用を進めるとともに、人材育成においては、専門知識や技能の向上を目的とした教育研修、階層別研修及び次世代リーダー育成プログラム等を実施し、組織力の強化とイノベーション創出力の向上を図ることとしております。また、社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を重要課題と位置づけ、相談窓口の設置、健康経営施策の推進、安全衛生活動の強化等に取組んでおります。

今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を企業の存続と成長に直結する重要な経営リスクと捉えており、当該リスクの管理・統制体制を整備しております。

　特に、気候変動・人的資本・サプライチェーンの倫理・ガバナンス不備等、財務・非財務双方に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスクについては、マテリアリティとして特定のうえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が中心となり、年1回以上の頻度でリスクの重要性と発生可能性を評価しております。その結果は、取締役会に報告されるとともに、事業戦略や資本配分にも反映されております。必要に応じてマテリアリティを見直す体制も整備し、リスクの変化に迅速に対応できる仕組みを構築しております。

　また、重大リスクについてはＢＣＰ（事業継続計画）との整合も取りつつ、対応策や責任部署を明確化し、予防・軽減・回復策を策定しております。今後も、リスクを単なる回避対象ではなく、新たな環境関連市場や省人化需要への対応等、事業機会としても捉え、持続的成長に資する経営の強靭性強化に取組んでまいります。

（４）指標及び目標

①　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関する各取組の進捗を適切に管理・評価するため、環境、社会、ガバナンスの各領域において、定量的及び定性的な指標を設定し、その目標達成に向けた活動を推進しております。環境分野では令和12年度までにスコープ１・２のＣＯ２排出量を平成25年度比で46%削減することを目標としており、省エネ投資の推進や再生可能エネルギーの導入を進めております。また、廃棄物排出量の低減目標として、令和12年度の排出量を令和３年度比で10%削減、令和12年度廃棄物リサイクル率60%の達成を目標としております。各指標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会において半期ごとに評価・検証され、取締役会に報告されます。必要に応じて目標の見直しや新たな課題設定を行い、継続的な改善サイクルを構築しております。

②　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。連結子会社につきましては、グループ化して間もない会社を含むことに加え、各社における人事制度、管理体制及び事業環境等が異なることから、現時点では連結ベースでの指標算定及び開示には至っておりません。現在、連結グループ全体での人的資本に関するデータ収集及びモニタリング体制の整備を進めており、指標定義の統一化や管理体制の構築に取組んでおります。今後は、連結ベースでの開示に向けた検討を進め、開示内容の充実に努めてまいります。