ライオン事務器

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①　国内市場の動向について

　当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。

　企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境の変化について

　当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。

③　競合との競争激化について

　当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。

(5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。

(8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。

　今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結しており、同社は、本書提出日の前月末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の37.47％を保有する、当社のその他の関係会社かつ筆頭株主であります。このため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

　当社グループの当連結会計年度の売上高の12.9％、仕入高の14.8％は、株式会社大塚商会との取引によるものであり、また、当社が運営しているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は株式会社大塚商会の通販サイト「たのめーる」の情報システム及び物流システムを基盤としており、当社が従来から取り扱っている文具・事務用品・オフィス家具のほかに、「たのめーる」に掲載されている消耗品も多く含まれております。このため、当社と株式会社大塚商会との関係性に変化が生じた場合、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、株式会社大塚商会以外の取引先との協業等も積極的に進めており、当社グループ全体の売上高を拡大することにより、株式会社大塚商会との取引割合が著しく増加しないようにしてまいります。

　株式会社大塚商会は、将来において、保有する当社株式を売却する可能性があり、当社と株式会社大塚商会との取引関係に影響を与える可能性があります。なお、資本業務提携契約において、株式会社大塚商会が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数（自己株式その他議決権のない株式を除く。）の15％を下回ることになったとき、資本業務提携契約が終了することとされていますが、本書提出日の前月末時点で株式会社大塚商会は当社株式の３分の１以上を保有し、同社が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数の15％を下回ることは想定されておりません。また、当社と株式会社大塚商会は両者の属する業界、得意とする分野が異なっており、補完関係にあることから、仮に同社における当社株式の保有割合が15％を下回ったとしても、事業上の協力関係が消滅する可能性は低いと考えております。

①　人的関係について

ア．当社と株式会社大塚商会との間において、従業員の出向関係はありません。

イ．当社の監査役総数４名の内、畝野一夫氏は、株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員経理財務部長を兼任しております。これは、畝野氏の株式会社大塚商会経理財務部長としての豊富な知識と経験から、有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。監査の過程において、上場会社における実務経験を活かし、適宜、専門的知見や示唆の提供を受けております。

②　株式会社大塚商会からの独立性の確保について

　当社の役員には、上場金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

　また、株式会社大塚商会は当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。

③　株式会社大塚商会との競合について

当社は、文具・事務用品を中心にECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営しておりますが、株式会社大塚商会においても通販サイト「たのめーる」を運営しており、同社とは競合となる可能性があります。ただし、当社はオフィス家具・事務用品業界に属しており、株式会社大塚商会はIT業界に属しているため、主な顧客層が異なっています。また、当社の「ナビリオン（NAVILION）」は販売店を経由してエンドユーザーに販売することが大半である一方、株式会社大塚商会の「たのめーる」はエンドユーザーに直接販売することが大半であるため、この点でも大きな競合とはならないと認識しております。なお、「ナビリオン（NAVILION)」には「たのめーる」で掲載されている消耗品も数多く含まれており、競合ではなく協業の側面も有しています。

④　株式会社大塚商会との取引プロセスについて

株式会社大塚商会との取引については、関連当事者等管理規程に基づき、承認・報告を行うことで、適正性を確保しております。具体的には、原則として、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査役の見解を踏まえたうえで当社の取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者等との取引については、年度終了後に当社の取締役会に報告することとしております。

(15) 業績変動に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主要事業の１つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒１人１台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年９月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

　また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は３月が需要期となり、３月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第２四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、３月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。

　当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、優秀な人材の採用・教育、AI等を活用した生産性の向上、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。