フロンティア

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)

当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,329億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。

（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2024自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2023年度より

①　B２B部門

当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。

②　インターネット通販部門

主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN　LIFE　ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。

PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2) OEM/ODM事業(注２)

当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。

現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。

(注２)　OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。

ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。

OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ146,322千円減少し、914,004千円となりました。現金及び預金の減少47,341千円、売掛金の減少34,307千円及び商品及び製品の減少28,621千円等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,323千円減少し、92,421千円となりました。有形固定資産の減少7,115千円、無形固定資産の減少554千円、投資及びその他資産の増加5,346千円等が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ137,085千円減少し、363,490千円となりました。短期借入金の減少152,964千円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,880千円及び未払法人税等の減少16,100千円等が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ38,356千円減少し、178,263千円となりました。長期借入金の減少38,688千円及び資産除去債務の増加98千円等が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26,796千円増加し464,672千円となりました。要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益27,283千円、配当金の支払い10,419千円、為替換算調整勘定の増加9,488千円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、国内景気は円安に伴うコスト負担の増加や足下の物価上昇、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。

OEM/ODM事業におきましても、商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,634,935千円（前年同期比24.4％減）、営業利益23,593千円（前年同期比79.0％減）、経常利益29,639千円（前年同期比71.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,283千円（前年同期比66.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．PB販売事業

自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が改善されつつあり、自動車の新車販売台数は、2023年12月から2024年11月までの期間で前年同期比93.77％（2024年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となり、当社のサイドバイザーやフロアマット、ナンバーフレームの販売数も回復基調にあります。

しかしながら、新車の生産停滞の影響等を完全に回復するまでには至らず、売上が減少する要因となりました。また為替の急激な変動により、商品の仕入価格の増加があり、減収減益となりました。

この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,260,707千円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益126,640千円(前年同期比32.2％減)となりました。

ｂ．OEM/ODM事業

電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、入学シーズンや夏休み等を見据えた製品の出荷については予定通り推移しましたが、主力受注製品の入れ替え等により、当初見込んだクリスマスシーズンに向けての受注及び出荷の一部が12月以降になったため、減収減益となりました。

この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高374,227千円(前年同期比53.6％減)、セグメント利益25,076千円(前年同期比52.0％減)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して47,341千円減少し、418,212千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32,451千円、減価償却費19,018千円、支払利息7,031千円、売上債権の減少額38,932千円、棚卸資産の減少額29,518千円、仕入債務の増加額6,361千円等により、144,122千円の獲得(前年同期は、48,969千円の獲得)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,375千円等により、3,366千円の使用(前年同期は、26,945千円の使用)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額161,530千円、長期借入れによる収入85,000千円、長期借入金の返済による支出120,808千円、配当金の支払額9,781千円等により、209,500千円の使用(前年同期は、6,485千円の獲得)となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、OEM/ODM事業の商品仕入実績に著しい変動がありました。主力受注製品の入れ替え等により、当初見込んだクリスマスシーズンに向けての受注及び出荷の一部が12月以降となったことによるものであります。

c．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

　　２．当連結会計年度において、OEM/ODM事業の受注実績に著しい変動がありました。主力受注製品の入れ替え等により、当初見込んだクリスマスシーズンに向けての受注及び出荷の一部が12月以降となったことによるものであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、OEM/ODM事業の販売実績に著しい変動がありました。主力受注製品の入れ替 え等により、当初見込んだクリスマスシーズンに向けての受注及び出荷の一部が12月以降となったことによるものであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１.経営成績の分析・評価

PB販売事業において資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。

OEM/ODM事業においては、商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。売上高は、1,634,935千円（前期比24.4%減）となり売上総利益は616,983千円（前期比13.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は593,389千円（前期比0.9％減）となり営業利益は23,593千円（前期比79.0％減）となりました。

また、営業外収益（純額）は6,045千円となりました。

この結果、経常利益は29,639千円（前期比71.4％減）となりました。

法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税10,719千円の計上等により、5,167千円（前期は80.1％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益27,283千円（前期比66.6％減）となり、対前期比で減収減益となりました。

　これにより、１株当たり当期純利益金額は、39.28円となりました。

２.財政状態の分析

a.　資産

　当連結会計年度における総資産合計は、1,006,425千円となり、前連結会計年度末に比べて148,645千円減少しました。

流動資産は、914,004千円となり、前連結会計年度末に比べて146,322千円減少しました。これは主として商品及び製品が28,621千円減少、現金及び預金が47,341千円減少、売掛金が34,307千円減少したことによるものであります。固定資産は、92,421千円となり、前連結会計年度末に比べて2,323千円減少しました。これは主として建物が1,992千円減少、機械及び装置が4,530千円減少、車両運搬具が3,811千円減少したことによるものです。

b.　負債

　当連結会計年度における負債合計は541,753千円となり、前連結会計年度末に比べて175,442千円減少しました。流動負債は、363,490千円となり、前連結会計年度末に比べて137,085千円減少しました。これは主として短期借入金が152,964千円減少、1年内返済予定の長期借入金が2,880千円増加、未払法人税等が16,100千円減少したことによるものであります。固定負債は、178,263千円となり前連結会計年度末に比べて38,356千円減少しました。これは主として長期借入金が38,688千円減少したことによるものであります。

ｃ.　純資産

　当連結会計年度における純資産合計は464,672千円となり前連結会計年度末に比べて26,796千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が9,488千円増加、配当金の支払い10,419千円、親会社株主に帰属する当期純利益27,283千円の計上によって、利益剰余金が16,864千円増加したことによるものであります。

③　経営に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとしております。

「PB販売事業」(Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車部品・用品の自社製品の開発及び販売を行っております。

「OEM/ODM事業」(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)　１．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(注)　１．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。