恵和

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等価格の変動

当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債比率と金利変動

当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2022年12月期末における有利子負債比率(連結)は24.5％、2023年12月期末における有利子負債比率(連結)は19.1％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について

当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 最終消費財の景況

当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開

当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発・設備投資の回収について

　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等の影響

当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥

当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 重要な訴訟等について

当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等による影響について

当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、兵庫県淡路市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 与信リスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 機密情報漏洩リスク

当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 業績の季節的変動等

当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的にに行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき25.00円（うち、普通配当25円）とさせていただくことといたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。