2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    124名(単体)
  • 平均年齢
    33.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.9年(単体)
  • 平均年収
    6,132,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

124

(25)

33.1

2.9

6,132

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファンビジネスプラットフォーム事業

44

(12)

デジタルマーケティング事業

25

(6)

全社(共通)

55

(7)

合計

124

(25)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パート社員)及び派遣社員数は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、開発人員及び人事、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

4.当事業年度において従業員数が前事業年度末に比べて18名減少しておりますが、経営の合理化による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.2

100.0

64.2

69.9

128.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。この過程で、株主、顧客、従業員を含む全ての利害関係者からの継続的な信頼獲得が不可欠であると認識しています。この目標を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要です。そのため、透明性の確保と法令遵守の徹底を推進し、同時に経営環境の変化に柔軟に対応し効率的な経営を実現する組織体制の強化に注力しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に対してもコーポレート・ガバナンス体制と同様の体制です。体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

② リスク管理

当社では、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めています。この目的の下、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、四半期ごとに開催される当委員会での議論を通じて、認識し管理しています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご覧ください。

 

(2)重要項目と定める人的資本に関する戦略

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長とともに社会の持続可能な発展に貢献することが可能だと考えています。この目標を実現するためには、当社の理念を体現する人材が最も重要であり、そのような人材の獲得と育成に対する投資を特に重視しています。人材育成及び社内環境整備に関する当社の方針は、以下のとおりです。

 

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。「THECOO DNA」に基づき、「知的好奇心を持つ:Get Interested!」・「個性を受け入れる:Respect and Accept」・「楽しみ続ける:Keep the Passion and Enjoy Much!」という3つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。当社はこれら「THECOO DNA」を具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。

次事業年度に向け「THECOO DNA」を基盤とした新たな人事評価制度を導入し、従業員一人ひとりの行動が理念に基づいているかを評価する仕組みを構築いたしました。この評価制度を通じて、「THECOO DNA」の浸透と従業員の成長を促進するとともに、組織全体の競争力と生産性をさらに向上させていきます。

また、「THECOO DNA」に沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点やスキルを活用し、組織の競争力を強化しています。

この多様性の促進の一環として、当事業年度においては、女性採用の促進に注力しました。男性:女性の比率を50%:50%にする目標を掲げ、女性候補者に対する採用プロセスの改善や、ベビーシッター助成制度導入などの取り組みを実施しました。その結果、新規採用における男性:女性の比率は40%:60%となりました。

 

② 社内環境整備に関する方針

当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。育児休業の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は男女ともに100%を達成しています。

また、従業員の健康を増進させる福利厚生の一環として、新たにインフルエンザワクチン接種費用補助制度を導入しました。従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、生き生きと働ける職場環境の整備を今後も継続していきます。

さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、業務に活用できるようサポートを行っています。当事業年度には、前年度と同様にAIをテーマとした社内ハッカソンを開催し、新たな技術やアイデアを実際の業務に活かす取り組みを進めました。このイベントでは、社員がチームで学習と課題解決に取り組むことで、学びと協力の精神を深めるとともに、AIツールの実践的な活用方法を共有しました。

また、外国籍社員の増加に伴い、日本語教室を有志で開始し、言語スキルの向上と異文化理解を支援しています。さらに、社員同士のコミュニケーションと健康促進のために、フットサル大会を引き続き実施するとともに、新たに外部のマラソン大会に有志社員で参加しました。これらの活動は、社員間の交流を深め、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を進める上でも重要な役割を果たしています。

加えて、2025年4月には初めて外国籍新卒社員を迎える予定であり、当社のダイバーシティ推進の象徴的な取り組みとして位置付けています。これらの取り組みを通じて、当社はより多様性に富み、包括的な企業文化の構築に努めてまいります。

 

(3)指標及び目標

当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。

特に障がい者雇用率に関しては、2023年度の障がい者雇用率0.96%から2024年度には2.90%へと大幅な改善をしております。この成果は、全従業員が多様性を尊重し支え合う企業文化を構築するという当社の取り組みの結果です。

一方で、女性管理職比率に関しては、2024年度において伸び悩む形となりました。当社は今後も引き続き女性管理職の育成及び登用を重要課題として捉え、女性管理職比率の上昇を目標に掲げています。「THECOO DNA」の体現度合いに関しては、人事評価制度を通じてさらなる進展を目指してまいります。

今後も当社は、「THECOO DNA」を基盤として、多様性と包括性をさらに推進し、社会的価値と競争力を兼ね備えた企業文化の構築に努めてまいります。

 

指標

目標

実績

育児休業比率

男女ともに100%

2022年度:100%

2023年度:100%

2024年度:100%

新規採用における

ジェンダー比率

※エンジニア除く

男性:女性 比率

50%:50%

男性:女性 比率

2023年度60%:40%

2024年度40%:60%

管理職における

女性比率

管理職の25%以上

2022年度:11%

2023年度:20%

2024年度:14%

障がい者雇用率

法定雇用率以上の雇用人数拡大

2023年度:0.96%

2024年度:2.90%