ライトワークス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

　eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス^※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。

※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。

ライトワークスグループの構成

　当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX^※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。

　そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。

※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日）

　また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。

　当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。

（1）HCMプラットフォーム提供サービス

　HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。

　当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。

　当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。

　また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング^※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。

　教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。

※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。

（2）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

　学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。

　学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。

　また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。

　個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。

（3）具体的なサービスの特徴

■CAREERSHIP

　クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。

　CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2024年１月末時点の利用企業数は341社、利用者数は512万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。

■OLECO／クラウティ

　オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。

　事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。

　学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は1,949,891千円（前連結会計年度末1,686,435千円）となり、前連結会計年度末に比べ263,455千円の増加となりました。

　このうち流動資産は1,300,492千円（前連結会計年度末1,097,750千円）となり、202,741千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が83,868千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,513千円、前払費用が78,245千円増加したことなどによるものです。

　また固定資産は649,398千円（前連結会計年度末588,685千円）となり、60,713千円の増加となりました。この主な要因は、ソフトウエアが80,788千円、投資有価証券が24,960千円増加した一方で、長期前払費用が51,898千円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は972,420千円（前連結会計年度末852,737千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,683千円の増加となりました。

　このうち流動負債は955,898千円（前連結会計年度末819,377千円）となり、136,521千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が15,600千円、未払費用が15,204千円、前受金が90,818千円、未払消費税等が16,550千円増加したことなどによるものです。

　また固定負債は16,522千円（前連結会計年度末33,360千円）となり、16,838千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16,700千円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は977,470千円（前連結会計年度末833,697千円）となり、前連結会計年度末に比べ143,772千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が137,574千円増加したことなどによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価上昇、人手不足といった要因によって企業収益の改善、賃上げの機運、日経平均株価の最高値更新といった明るい現象が見られる一方で、物価高による実質賃金の伸び悩みによって消費の回復は力強さを欠くなど一進一退の状況が続くこととなりました。

　当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、若手を中心とした深刻な人手不足と中高年社員のリスキリングが大きな課題となっています。有望な若手社員を確保しつつ、環境変化に対応するスキルを持った人材ポートフォリオを確立するために、大企業を中心に積極的な人的資本への投資が行われるようになっています。

　当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。このプラットフォームは企業の人材開発のインフラとして機能するため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しています。さらに、その利用方法においても様々な展開が図られるようになっています。一方で、案件の大型化が継続していることに加え、システムの導入に伴う人事制度や企画に関するコンサルテーションのニーズが顕在化してきており、受注に至るまでの提案の難易度が上がるとともに、リードタイムが伸びるといったことが起きています。そのため、営業体制並びにサービス提供体制の強化を積極的に進めました。

　オンライン英会話事業のBtoC向けサービスであるクラウティについては、業界全体の成長が鈍化する中なかで、ゲームを使った学習プログラムなど子供向けのコンテンツ開発に特化することによって40％を超える成長を果たしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比21.2%増）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。

　なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ83,868千円増加し、974,824千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、400,090千円（前連結会計年度は469,936千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益312,630千円、前受金の増加額90,101千円及び減価償却費237,671千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額48,685千円、法人税等の支払額110,299千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、217,069千円（前連結会計年度は342,736千円の減少）となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出314,679千円、投資有価証券の取得による支出25,007千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は104,223千円（前連結会計年度は309,045千円の増加）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額84,041千円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（売上高）

　HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,196,887千円（前連結会計年度比21.2%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、998,886千円（前連結会計年度比20.6%増）となり、その結果、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

　HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,986,007千円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。売上総利益は1,213,574千円(前連結会計年度比20.4%増)となり、売上総利益率は37.9%（前連結会計年度は38.2%）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　営業担当の採用強化などにより人件費等が前連結会計年度比106,579千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて33,597千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は970,287千円（前連結会計年度比20.7%増）となりました。

　この結果、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は主に貸倒引当金戻入が706千円増加、補助金収入が308千円、為替差益が1,713千円減少したことなどにより1,767千円（前連結会計年度比59.1%減）となりました。

　営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が6,412千円減少したことなどにより751千円（前連結会計年度比90.0%減）となりました。

　この結果、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、役員生命保険の解約による返戻金を67,755千円計上したことなどにより、68,751千円となりました。

　特別損失は、ソフトウェアの廃棄に伴う固定資産除却損を424千円計上しております。

　また法人税、住民税及び事業税を97,967千円、法人税等調整額を10,394千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。

②　財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比558,701千円の増加）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比39,623千円の増加）、売上高営業利益率は7.6%（前連結会計年度は7.7%）、EBITDAは481,269千円（前連結会計年度比129,375千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは24.7%（前連結会計年度は23.3%）と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。

⑦　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。