2025年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    144名(単体) 164名(連結)
  • 平均年齢
    37.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.0年(単体)
  • 平均年収
    4,985,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

HCMクラウド事業

164

合計

164

(33)

 (注)1.当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。

2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年月)

平均年間給与(千円)

144

(33)

37.8

4年

9か月

4,985

 

事業部門の名称

従業員数(人)

HCMクラウド事業

144

合計

144

(33)

 (注)1.当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。

2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

100.0

84.6

64.2

442.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの基本方針と取組

 当社グループは、企業理念である『ミライの「はたらく」を、明るくする』に基づき、事業を通じて様々なステークホルダーが働く中での「成長を実感する瞬間」を実感できるよう取り組んでおります。

 

・マテリアリティ:人的資本価値向上への取り組み

ワーキングマザーの活躍できる環境づくり
 当社グループの2024年度の中途入社者の約56%が女性であり、その約31%がワーキングマザーでした。社会全体としてワーキングマザーの就労に対する理解や環境整備が進み、柔軟な働き方を実現するための選択肢が増える中、前年同水準を維持できたことは、当社グループも引き続き求職者の多様なニーズに応えられている結果であると考えます。現在、すべての社員に出社・在宅勤務の選択が可能であると同時に、チーム内での業務補完性の高さも安心感につながり、積極的な採用が可能となっております。ワーキングマザーは業務開始時間・帰宅時間、出社/在宅も様々であることから、ダイバーシティを前提とした日程調整が当たり前になるなど、既存社員にも好影響を与えています。

 入社後の昇進・昇格は時短勤務であっても可能であり、実際に係長職級以上のワーキングマザーは全役職者の約7.6%(2025年1月末時点)となっており、働く時間、場所に捉われず評価する仕組みを整えています。こういった評価が可能になったのは、入退社等の影響により一時的に数字は低下しておりますが、働き方に依らない優秀な人材の積極登用や昇進・昇格を見据えた人材の育成など、指標とする25%の達成へ向けた取り組みを続けています。2018年より全社で行っている1on1ミーティングの中で、働き方やキャリアについて上長と相談する場があり、適切なアドバイスや環境整備ができているためと言えます。また、家庭とのバランスを整えるために重要な時期である、入社から半年間のオンボーディング期においても、「先輩ワーキングマザー」のメンティーとなり過去の自己の経験からアドバイスをすることで、定着に向けたステップを提示できているため、実力を伸ばし、働ける環境が提供できています。

 

個人パートナーの組織化とキャリア支援

 働き方に高い柔軟性が必要な、海外・地方在住、もしくは子育てのために仕事を離れたワーキングマザー人材を中心に、2019年より業務委託組織(※担当する職務によって直接雇用の場合もあり)を構築しており、現在社員61名(2025年1月末時点、全社員の約41%に相当する規模)となっています。専門性の高いアウトソーシング先として社内の生産性向上に寄与している他、社員登用までのキャリアステップを用意することで、質の高い人材プールとしても活用しています。これまでの社員登用実績は8名、参画から半年間の定着率は約87%となっており、働きやすい職場環境の向上に努めるとともに、今後はキャリアマップを定義することで、キャリアアップ支援も行ってまいります。また、エンゲージメントの概念を取り入れた、参画から1か月後のオンボーディング面談、3か月後のフォロー面談、以降1年ごとを目安とした定期面談を実施、またイベントとしてオンラインランチ会や忘年会の実施など、「働いて楽しい職場づくり」を実現すべく、環境を整えています。年1回の職場環境アンケートの結果、「業務にやりがいを感じている」割合は100%となり、子育てのブランクを埋めながら実力を伸ばし、再び活躍の場を見つけてもらえるよう、環境整備を進めています。

 

(2)ガバナンス

 当社グループにおけるサステナビリティ経営強化のためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会を通して主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

 詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、上記(1)において記載した「人的資本価値向上への取り組み」を遂行してくためにワーキングマザーの活躍と個人パートナーのやりがい向上が必要と考えており、次の指標を用いております。

 課長職以上のワーキングマザーの比率 25%

 個人パートナーの職場アンケートによる「業務にやりがいを感じている」割合 100%