細谷火工

３【事業の内容】

　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（火工品事業）

　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

　株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

（賃貸事業）

　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、4,386百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,337百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、3,049百万円となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動が回復に向かい、企業収益にも改善の動きがみられました。一方で、緊迫する世界情勢に起因する原材料価格の上昇や為替の変動など、国内景気の下押しが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する業界においても、一部原材料の調達難が続いており、先行調達や在庫量調整などの対策を施しましたが、今後も厳しい状況が続く見込みです。

このような環境のもと当社は、製品への適正な価格転嫁を進めたことや、専門性を活かした大型受注を獲得したことなどで、前期と比べ増収となりました。損益面では、人的資本への投資と工場への設備投資を進めたことによって固定費は増加したものの、全ての業務で作業性の向上を図り収益性を高めた結果、増益となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1,832百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益194百万円（同9.4％増）、経常利益201百万円（同9.7％増）、当期純利益138百万円（同4.8％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ232百万円減少し919百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、19百万円（前事業年度は133百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益201百万円、減価償却費66百万円、未払消費税等の増加20百万円、売上債権の増加264百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、85百万円（前事業年度は64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得84百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、165百万円（前事業年度は57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払39百万円、リース債務の返済13百万円、長期借入金の返済111百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,100百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少232百万円及び売掛金の増加251百万円及び棚卸資産の増加26百万円によるものです。固定資産は2,285百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加29百万円、有形固定資産の増加29百万円によるものです。

　この結果、総資産は4,386百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は962百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少100百万円に対し、未払費用の増加84百万円、未払法人税等の増加44百万円によるものです。固定負債は375百万円で、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金の減少18百万円、繰延税金負債の減少15百万円及び長期借入金の減少11百万円によるものです。

　この結果、負債合計は1,337百万円となり、前事業年度に比べ16百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は3,049百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加98百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.1ポイント増加し69.5％となりました

　ｂ．経営成績

1．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、火工品燃焼処分や化成品の受託業務が大幅に増加したことなどで1,832百万円となり、前期より71百万円増加いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、全ての業務で作業性の向上を図った結果、535百万円となり前期より26百万円増加いたしました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より9百万円増加したものの、業務効率化を徹底し収益性が向上したことなどで、194百万円となり前期より16百万円増加いたしました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は201百万円となり前期より17百万円増加いたしました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益は201百万円（前期比14百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は63百万円（前期比8百万円増）となりました。その結果、当期純利益は138百万円となり前期より6百万円増加いたしました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

b．資本の財源及び資金の流動性

1．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

2．財務政策

　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金を含む当期末の有利子負債残高は645百万円であります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。

　自己資本比率　　　　　　　 69.5％（前年同期　68.4％）

　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　4.7％（前年同期　4.3％）

　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　4.6％（前年同期　4.6％）

引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（火工品事業）

当事業年度の売上高は1,662百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主力の防衛省向け製品は期初から受注減少が見込まれており、組織的な営業活動と粘り強い商議を続けましたが、売上高は前期と比べ減少いたしました。一方で、火工品燃焼処分や化成品の受託業務が大幅に増加したことで、火工品事業は増収となりました。

損益面では、防衛省向け製品の納期が第4四半期に偏り、効率的な生産計画への影響が懸念されました。そのため全部門において業務効率化を徹底し、組織を横断して業務に取り組むなどの対策を講じた結果、向上した収益性で固定費の増加分も吸収し、セグメント利益は113百万円（同21.6％増）となりました。

　セグメント資産は、売掛金等の増加により、前年同期と比べ293百万円増加の2,258百万円となりました。

　（賃貸事業）

　当事業年度の売上高は170百万円（前年同期比4.8％減）となりました。セグメント利益は121百万円（同3.2％減）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の増加により、前年同期と比べ13百万円増加の657百万円となりました。