2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    94名(単体)
  • 平均年齢
    46.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.3年(単体)
  • 平均年収
    6,060,572円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -7.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

方針

 当社は、関わる全てのステークホルダーが誇りを持てる企業を目指しており、その達成には持続的な成長を実現する必要があります。会社の成長を牽引する人材を採用し育成するため、個性と能力を見極めた採用活動を行い、新入社員から管理職までの階層別研修や専門分野の資格取得支援を行っております。また、スキルに応じた評価制度など、高い意欲を持った従業員が力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。

 従業員に対する報酬に関しては、継続的な処遇改善に加え、本人の希望と適性を基にマネジメント能力を生かす管理的な役割と、卓越した技能を生かして活躍する技能職としての役割の2通りの制度に応じた適切な手当てを付与することで、公正な賃金体系を構築しております。

 

採用の取組み

 当社は、新卒一括採用に限定せず多様な人材の採用に取り組んでおり、新たな事業開発を推進するための専門人材のキャリア採用を積極的に進めております。また、情報開示を強化し入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めております。

 

環境整備の取組み

 当社は、従業員の勤務状況やキャリア志向、個々に抱える問題等についての自己申告を、総務部が毎年直接収集し人事担当者が従業員と計画的に面談の機会を持つことで、身体や心のケアを行うと共に環境改善施策の立案に活かしております。また、安否システムの導入により大規模災害発生時の従業員の安全確保に努めると共に、福利厚生の充実や有給休暇の取得促進、残業時間の低減など働きやすい環境を整備することで、従業員が個々の能力を最大限に発揮し活躍できるよう努めております。

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

(令和8年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

94

[2]

46.3

9.3

6,060,572

△6.97

 

セグメントの名称

従業員数(人)

火工品事業

82

[2]

賃貸事業

1

[-]

全社(共通)

11

[-]

合計

94

[2]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

4 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

5 全社(共通)は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

 

② 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。

 労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。

 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念としており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資を行っております。

 

(1)ガバナンス

 当社の人的資本を含むサステナビリティ関連課題の具体的な対応方針は、経営計画や年間予算に反映されております。また、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制と同様です。

 取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。また、原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を行っております。

 監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。

 

(2)戦略

① 人材

 当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。

② 環境

 本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。

③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。

 人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。

 社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。

 

(3)リスク管理

 事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。

 

(4)指標及び目標

① 女性活躍

 当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合の上昇を目標に掲げており、今後もその拡大に努めてまいります。

② 人材育成

 当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合

30%

20%

火薬類取扱保安責任者有資格者

100%

87%