CLホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社９社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

　「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復がみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境はウクライナや中東における紛争の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。当第４四半期には、テーマカフェサービスにおける取り組みとして、ミュージアムに併設した長期常設型テーマカフェ「CREATIVE MUSEUM TOKYO CAFE」や、新業態としてベーカリーテイクアウト専門店「ちいかわベーカリー」をオープンし、テーマカフェブランドの多角化が進行しました。

グループ中期戦略としては、「グループシナジーによる、収益力のさらなる強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域を起点としたスムーズな事業運営を実現するため、グループの構造および体制を最適化し、グループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域における事業ポートフォリオの最適化に加え、業務の最適化を推し進め、収益性および生産性の向上を図ります。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａや人的資本に対して、適正なバランスかつ適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、飲料メーカー顧客向けプレミアム、流通顧客向けプレミアムの落ち込み、および事業子会社である株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という）における大型案件や年間施策の失注による落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭおよび流通顧客向け物販が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、2025年度に予定している東京オフィスの統合移転に伴う引当費用等の増加、人材強化の為の人件費用等の販売費及び一般管理費の増加とともに、ＣＤＧに対する公開買付けおよび株式交換に伴う費用の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、収益性の改善を重視し、新規事業の大幅な見直しを含む事業ポートフォリオの適正化を進めており、今後その効果が表れる見込みです。

これらの結果、当連結会計年度における売上収益は38,282百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は305百万円（前年同期比71.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は164百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

当社グループは、当第４四半期において、ＣＤＧを完全子会社化しました。これを機にグループの連携をさらに加速させ、シナジーの最大化を図り、収益力の強化を実現する考えです。また、2025年１月１日より、ガバナンスの強化および経営効率の向上の為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して607百万円増加して22,152百万円となりました。

流動資産につきましては、おもにその他の金融資産が487百万円および現金及び現金同等物が418百万円減少したものの、棚卸資産が461百万円、営業債権及びその他の債権が297百万円およびその他の流動資産が167百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して20百万円増加しております。

非流動資産につきましては、おもに無形資産が154百万円減少したものの、使用権資産が408百万円および有形固定資産が319百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して587百万円増加しております。

負債につきましては、おもに借入金が4,242百万円、リース負債が515百万円および営業債務及びその他の債務が492百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して5,346百万円増加しております。

資本につきましては、おもに非支配持分が3,626百万円および利益剰余金が890百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して4,738百万円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して418百万円減少した結果、当連結会計年度末は4,756百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,064百万円(前期は386百万円の収入)となりました。これはおもに法人所得税の支払額479百万円および棚卸資産の増加456百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,419百万円および営業債務及びその他の債務の増加442百万円による資金の収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は７百万円(前期は454百万円の収入)となりました。これはおもに定期預金の払戻による収入1,323百万円による資金の収入があったものの、定期預金の預入による支出836百万円、有形固定資産の取得による支出493百万円およびその他の金融資産の取得による支出147百万円の資金の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,501百万円(前期は1,365百万円の支出)となりました。これはおもに短期借入金の純増額4,584百万円による資金の収入があったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出4,636百万円、リース負債の返済による支出891百万円および長期借入金の返済による支出342百万円の資金の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

c．販売実績

（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度については、すべての相手先の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

当連結会計年度は、提供サービスを「プロモーションサービス」と「エクス・テインメントサービス」の大きく２つに分けており、「プロモーションサービス」にはＢＰＯサービスが加わっております。「プロモーションサービス」「エクス・テインメントサービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比5.3％増の38,282百万円となりました。「プロモーションサービス」につきましては、飲料メーカー顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移し、「エクス・テインメントサービス」につきましても、流通顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、流通顧客向け物販が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。

売上総利益については、前期比0.6％減の11,268百万円と減益となりました。新規事業である催事事業・プライズ事業の収益性に課題があったことおよび株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という）における大型案件の失注ならびに株式会社レッグスにおけるトラブル対応にまつわる費用計上等があったことにより売上総利益率は前期比0.6％減少しました。

営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、2025年度に予定している東京オフィスの統合移転に伴う引当費用等の増加、人材強化の為の人件費用等の販売費及び一般管理費の増加とともに、ＣＤＧに対する公開買付けおよび株式交換に伴う費用の増加があったことにより、営業利益が前期比71.7％減の305百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が67.8％減の164百万円と、いずれも前期比で減益となりました。

当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比5.3％増、営業利益が前期比71.7％減となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する  サービスのこと

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より418百万円減少したものの、4,756百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。

今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。

６．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)サービスごとの情報

提供しているサービスごとの収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。

(3)地域ごとの情報

外部顧客に対する売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

①売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略し　

ております。

(4)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。

（千円）