CLホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

　「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、製造業では３四半期連続で改善を示すとともに、非製造業では７四半期連続で改善を示すなど、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され、回復の傾向が見られました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰や欧米各国の利上げの影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループでは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

グループ中期戦略としては、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメＭＤ事業領域およびエクス・テインメント事業領域の３つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めております。第４四半期におきましては、エクス・テインメント事業領域における取り組みとして、長期常設型のテーマカフェである「miffy café tokyo」がオープンし、テーマカフェブランドの多角化が進行しました。またマーケティングサービス事業領域におきまして、事業支援サービスであるＢＰＯサービスの拡大が進みました。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、Ｍ＆Ａ、海外展開やＳＤＧｓなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、日用品メーカー顧客向けⅤＭＤおよびエンタメ流通顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、カフェ物販（飲食売上を含む）、インターネットサービス顧客向けＢＰＯおよびエンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。また営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。前年より取り組んでまいりました、収益性の改善を重視した構造改革や事業ポートフォリオの転換による適正化の効果が着実に現れてきております。

これらの結果、当連結会計年度における売上収益は36,344百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は1,079百万円（前年同期比39.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は510百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

当社グループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して222百万円増加して21,545百万円となりました。

流動資産につきましては、おもにその他の金融資産が659百万円および現金及び現金同等物が514百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,655百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して710百万円増加しております。

非流動資産につきましては、おもに有形固定資産が163百万円増加したものの、使用権資産が331百万円およびその他の金融資産が139百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して487百万円減少しております。

負債につきましては、おもに営業債務及びその他の債務が351百万円増加したものの、リース負債が368百万円および借入金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して223百万円減少しております。

資本につきましては、利益剰余金が426百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して446百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して514百万円減少した結果、当連結会計年度末は5,174百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は386百万円(前期比64.6％減)となりました。これはおもに営業債権及びその他の債権の増加1,622百万円および法人所得税の支払額592百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,212百万円および税引前当期利益1,073百万円による資金の収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は454百万円(前期は６百万円の収入)となりました。これはおもに定期預金の預入による支出536百万円、有形固定資産の取得による支出258百万円、その他の金融資産の取得による支出136百万円および無形資産の取得による支出96百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,098百万円およびその他の金融資産の売却による収入373百万円による資金の収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,365百万円(前期は1,903百万円の支出)となりました。これはおもにリース負債の返済による支出860百万円および長期借入金の返済による支出342百万円の資金の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

c．販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

当連結会計年度は、提供サービスを「プロモーションサービス」と「エクス・テインメントサービス」の大きく２つに分けており、「プロモーションサービス」にはＢＰＯサービスが加わっております。「プロモーションサービス」「エクス・テインメントサービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比13.4％増の36,344百万円となりました。「プロモーションサービス」につきましては、日用品メーカー顧客向けⅤＭＤの落ち込みがあったものの、インターネットサービス顧客向けＢＰＯおよびエンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移し、「エクス・テインメントサービス」につきましても、エンタメ流通顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、カフェ物販（飲食売上を含む）が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。

売上総利益については、前期比14.0％増の11,334百万円と増益となりました。エンタメ顧客向けＯＥＭの売上総利益率が向上したことで、売上総利益率は前期比0.2％改善しました。

営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、営業利益が前期比39.0％増の1,079百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が40.2％増の510百万円と、いずれも前期比で増益となりました。

当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比13.4％増、営業利益が前期比39.0％増となりました。前年より取り組んでまいりました、収益性の改善を重視した構造改革や事業ポートフォリオの転換による適正化の効果が着実に現れてきております。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する  サービスのこと

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より514百万円減少したものの、5,174百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。

今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。

６．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)サービスごとの情報

提供しているサービスごとの収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。

(3)地域ごとの情報

外部顧客に対する売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

①売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略し　

ております。

(4)主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客ごとの取引による収益が売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。