人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数36名(単体) 628名(連結)
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平均年齢42.4歳(単体)
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平均勤続年数8.5年(単体)
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平均年収6,710,429円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社の取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負っており、月1回、中長期的な課題や方針の検討、事業のリスクと機会の整理・対策の決定等を行っております。
また当社は、サステナビリティへの取組みを推進するために、サステナビリティに関する取組みの基本方針として「CLホールディングス サステナビリティ方針」を策定しております。当社は、その方針に則り、グループにおけるサステナビリティ推進のための組織を設置し、担当執行役員を選任するとともに、各主要事業子会社においてもSDGsを推進する委員会を設置し、具体的な取組みを推進しております。
サステナビリティに対する方針及び取組みの詳細は、当社ホームページ(※1)及び決算説明会資料(※2)をご覧ください。
※1 当社ホームページ(https://www.clholdings.co.jp/group-sustainability/)
※2 決算説明会資料(https://www.clholdings.co.jp/ir/ir_library/)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、理念型経営をベースとした人間力を競争優位性の源泉と捉えており、人的資本の強化をグループ中期戦略における注力領域と定め、多様な人材が、最大限に能力を発揮できる企業グループとなることを目指しております。理念教育をはじめとした各種教育の実施、多様なワークスタイルの実現のための各種制度の導入や労働環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、経営人材の育成のための各種制度の導入や組織体制の整備等を進めております。
リスク管理
当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週1回執行役員会を開催し、更に月1回取締役会等を開催しております。加えて、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関するビジネスリスクや会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行っております。また、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ISO統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めております。
指標及び目標
上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人的資本の強化に関する指標及び目標として、本報告書提出日現在において当社が設定しているものは次の通りです。適宜見直しを行い、取組みの充実を図ってまいります。