ジャストプランニング

３ 【事業の内容】

当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

ASP事業

当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。

システムソリューション事業

当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。

物流ソリューション事業

連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。

太陽光発電事業

　連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

その他事業

連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至らず、加えて原材料の高止まりや米国大統領選に伴う政策転換をはじめとする地政学リスクの高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への展開も積極的に進めて参りました。また、外食産業では、あらゆるシーンにおいてタブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用される中、企業ではDX化が加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しております。飲食店舗及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてユーザーニーズを勘案した機能追加・既存製品のヴァージョンアップを行うことで拡販を推し進めております。

また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して141,219千円増加し、4,019,679千円となりました。うち流動資産は93,369千円増加し3,343,476千円となり、固定資産は47,850千円増加し676,202千円となりました。

イ. 流動資産

流動資産の増加93,369千円の主な要因は、現金及び預金の減少83,873千円、売掛金の増加26,309千円等によるものです。

ロ. 固定資産

固定資産の増加47,850千円の要因は、長期預金の増加100,000千円、減価償却等による有形固定資産の減少24,766千円等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して46,152千円増加し、342,577千円となりました。うち、流動負債は45,948千円増加し324,605千円となり、固定負債は204千円増加し17,972千円となりました。

イ. 流動負債

流動負債の増加45,948千円の主な要因は、契約負債の増加13,552千円、買掛金の増加19,533千円等によるものです。

ロ. 固定負債

固定負債の増加204千円の要因は、資産除去債務の増加204千円によるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して95,066千円増加し、3,677,101千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加162,752千円等によるものです。

この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.2%（前連結会計年度比0.6%減）、固定資産の構成比は16.8%（同0.6%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.9%増）となっております。

当連結会計年度の売上高は、2,202,970千円(対前連結会計年度比6.3％増)となりました。ASP事業売上高が1,088,022千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が64,861千円、物流ソリューション事業の売上高が815,919千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は84,093千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は150,072千円となりました。

一方、売上原価は、1,080,256千円（同10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により632,422千円（同5.8％増）となり、この結果、連結営業利益490,291千円（同0.6％減）、連結経常利益495,231千円（同0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、364,215千円（同2.7％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
　

ASP事業

当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。

また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。

まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。

また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。

2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。６月には人事管理情報を総合的に管理し、勤怠管理と統合する「まかせてHR」を提供開始し、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。今後も、ビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指してまいります。

その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は822,222千円（同1.5％増）となりました。

システムソリューション事業

当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当連結会計年度において、外食業界では、わずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。

その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は64,861千円（同9.1％増）、セグメント利益は27,028千円（同34.1％増）となりました。

物流ソリューション事業

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。

当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。

太陽光発電事業

当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。

その他事業

当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当連結会計年度のその他事業の売上は150,072千円（同21.8％増）、セグメント利益は109,753千円（同17.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,126千円増加し、1,370,859千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は308,151千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益512,462千円、減価償却費58,835千円、売上債権の増加額26,309千円、法人税等の支払額131,409千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,119千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出23,602千円、長期貸付金の回収による収入482千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は268,904千円となりました。これは、配当金の支払による支出99,990千円、自己株式取得による支出168,914千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ロ. 受注実績

該当事項はありません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

当社のASP事業において、中核サービスである「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗では、情報システム投資に回復の兆しが見られる一方、アフターコロナの市場環境では、これまで以上に高い競争力が求められる状況となっています。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を、多様化するマーケットの要請に対して、柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、64,861千円（同9.1％増）となりました。

物流ソリューション事業セグメントにつきましては、好調に推移し、新規契約の伸長等により増収増益となりました。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。その他事業セグメントにおきましては、緩やかに客足が回復しており、その他事業セグメントの売上高は、150,072千円（同21.8％増）となりました。

このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して131,224千円増加し、2,202,970千円(同6.3％増)となりました。

 （営業利益）

営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が632,422千円（同5.8％増）となりました。

このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して3,137千円減少し、490,291千円（同0.6％減）となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,370,859千円を利用していく方針であります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

イ. 収益の認識について

ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。

ロ. 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。

取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合や、担保物の見積回収可能価額が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ. 固定資産の減損

当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ホ. 有価証券の減損について

当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

　　 ２　調整額は、以下の通りであります。

　 　（1）セグメント利益の調整額△597,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,017,665千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額△273,537千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

　　 ２　調整額は、以下の通りであります。

　 　（1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。