プレステージ･インターナショナル

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行う」という経営理念のもと、「人」による高度な問題解決能力を競争力の源泉と位置付けております。2024年５月10日付けで開示いたしました第８次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」においては、「成長余力の創出」「サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発」「機動的な拠点展開」を全体戦略として掲げており、人材戦略をこれらの経営戦略と一体のものと位置付け、持続的な企業価値の向上を図っております。

　一方、国内では少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招いており、人材の確保・定着は当社グループの持続的な成長を左右する最重要課題の一つと認識しております。こうした認識のもと、人員数のみに依存しない成長モデルを構築するため、「人ならではの高付加価値サービスの追求」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を両輪として、多様な人材の確保・定着と一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。具体的には、持続的な成長の源泉である「人」と「地域」への投資を一体的に推進し、以下の取り組みに注力しております。

(a)機動的な拠点展開と地域社会との共生

　建築費の高騰等の環境変化を踏まえ、大規模ＢＰＯ拠点の新設と中規模サテライト拠点の機動的な展開を組み合わせることで、効率的に受託能力を拡大しております。これらの地方拠点の展開においては、首都圏と比較して安定的な人員採用を実現するとともに、企業内保育園の地域開放や女子スポーツチームの運営等を通じ、地域社会の活性化と安定的な雇用の創出、女性が活躍できる場の提供に貢献しております。

(b)多様な人材の確保とエンゲージメントの向上

　国内の人手不足と労務コストの増加に対しては、地方自治体と連携した採用活動やリファラル採用等の多様な採用チャネルの開拓に加え、海外オフショア拠点の活用により人員体制を確保しております。また、従業員へのエンゲージメント調査を継続的に実施し、従業員の声を反映した職場環境の改善に取り組んでおり、当連結会計年度に実施した第５回調査では、指標であるeNPSスコアが同業平均を上回る水準に達しております。今後も、調査結果に基づく拠点別の改善施策の推進を通じて、従業員が働きがいを実感できる職場環境の整備に努めてまいります。

(c)多様な人材が活躍できる組織づくり

　次世代リーダーの計画的な育成に加え、ライフスタイルに応じた休暇制度の拡充など、多様な人材が長く働き続けられる環境を整備しております。また、女性従業員比率が約70％と高い当社グループにおいては、女性特有の健康課題に対する未病対策等の「健康経営」を推進し、従業員が能力を最大限に発揮できる組織づくりに努めております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

(a)基本的な考え方

　当社グループは、従業員の報酬又は給与を、単なる労働の対価ではなく、上記①の人材戦略を実現するための人材への投資と位置付けております。従業員の「生活の安定」と「プロフェッショナルとしての貢献への報い」の両立を報酬決定の基本方針とし、役職（ポスト）の空き状況に左右されることなく、一人ひとりの能力の蓄積と役割の発揮が処遇に反映される報酬体系の構築を進めております。こうした方針のもと、人事・報酬制度の抜本的な改定を進めており、2026年４月より所定休日の追加や従業員持株会の奨励金引き上げ等の福利厚生施策を順次実施し、新たな評価・報酬制度につきましては2026年７月より全面施行することとしております。

(b)報酬体系の概要

　新たな報酬体系は、全役職を対象とした職務・役割定義書の導入により会社が従業員に期待する役割を明確化したうえで、従来の役職に依存した処遇から、個人の能力と役割に応じた等級制度へ移行するものであり、以下の二つの要素で構成しております。

・基本給：グループ行動指針の体現や基本スキルの習熟度など、中長期的な能力の蓄積を評価するものであり、役職の空き状況に左右されず、個人の習熟度に応じて段階的かつ着実に昇給する仕組みを採用し、安定的な給与の柱としております。

・役割給・賞与：一人ひとりに割り当てられた役割の大きさとその完遂度、及び期中の具体的な成果に応じて支給するものであり、管理職への登用に限らず、実務のプロフェッショナルとしての専門性の発揮に対しても正当に報いる変動的要素としております。

　また、本制度への移行にあわせ、賞与の一部を月例給与に組み入れることで固定的給与の水準を引き上げ、従業員の生活の安定性を高めております。

(c)給与水準及びその他の給付

　給与水準につきましては、各拠点が所在する地域の雇用環境や物価動向、同業他社の水準等を総合的に勘案して決定しており、社会全体の賃金引き上げの動向も踏まえ、継続的な処遇改善に取り組んでおります。また、給与以外の給付につきましては、従業員持株会の奨励金引き上げによる資産形成支援、所定休日の追加やライフスタイルに応じた休暇制度の拡充、福利厚生メニューの改善等を実施し、従業員の生活基盤の安定と働きがいの向上を図っております。なお、提出会社の平均年間給与及びその対前事業年度増減率につきましては、「（２）従業員の状況　②提出会社の状況」に記載しております。

(d)報酬決定プロセスとガバナンス

　報酬決定の運用においては、客観的な事実に基づく評価を徹底するとともに、全社横断の評価調整会議を通じて評価の公平性・一貫性を担保しております。あわせて、上司と部下の質の高い対話とフィードバックを重視し、評価結果とその根拠を丁寧に説明することで、透明性と納得感が高く、従業員の挑戦と成長を後押しする報酬決定プロセスの実現に努めてまいります。

　なお、上記を含む人的資本に関する具体的な取り組みにつきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）サステナビリティの取組　③人的資本・多様性への対応」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より379名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社プレステージ・コアソリューション

（注）１．従業員数は就業人員（株式会社プレステージ・コアソリューションから社外への出向者は除き、株式会社プレステージ・コアソリューションから当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

イ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

ウ）連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2026年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティの方針

　当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要であると考えています。これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。

(2）サステナビリティの取組

①サステナビリティ課題全般

（注）１．（特定したマテリアリティ）

（注）２．（マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み）

（注）３．ジョブリターン制度は、やむを得ない理由等で退職を余儀なくされた社員を本人の希望により再雇用し、在職時に当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。

４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指します。

５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネージャー業務を段階的に行う制度です。

②気候変動への対応

（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。

③人的資本・多様性への対応

（注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。

２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。

３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。

４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。

なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。

(3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への対応

　当社グループは、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業を目指し、社会的課題を解決するサービスを創造し、事業を通じた社会課題の解決や地域貢献に取り組んでおります。 こうした中、近年の世界的な気候変動や自然災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する対応を優先事項の一つとして捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策を積極的に推進することとし、2022年「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、これに基づいて情報開示を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

　当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会、経営会議又は取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

②重要度の定義

　気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10％増減もしくは連結純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

　※2026年３月期実績をベースに算出

③参照した既存シナリオ

　シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。

④分析結果

（注）１．リスク・機会の本格化までの時間軸　短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年

２．現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。

３．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、ＢＰＯ拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。

４．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてＢＰＯ拠点の１つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。

⑤戦略

・当社グループは、東北地方をはじめとする各地方都市においてコンタクトセンター（ＢＰＯ拠点）を運営しています。（2026年３月末現在：６県11拠点）Scope１、Scope２におけるCO2排出の主な原因は、ＢＰＯ拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。

・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。

・電力の再生可能エネルギー化については、これまで地産地消型のCO2フリー電力プランやカーボン・オフセットを活用してまいりましたが、さらなる環境負荷低減を目指し、再生可能エネルギー（生グリーン電力）の直接利用へと戦略を転換しております。具体的な取組みとして、株式会社JERA及びそのグループ会社と協業のうえ、2024年に開設した「岩手ＢＰＯフォートレス」へのオンサイト型PPA導入を皮切りに、2025年には国内ＢＰＯ拠点６施設（東北・北陸エリア）においてオフサイト型コーポレートPPAによる電力供給を順次開始いたしました。これにより東北エリアの施設における生グリーン電力の供給比率は約30％となっており、引き続き直接利用比率の向上に取り組むことで、真の意味での再生可能エネルギー活用を推進してまいります。

・移行リスクについては、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。

・物理リスクについては、４℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりＢＰＯ拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。ＢＰＯ拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、ＢＰＯ拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。

・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。

・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年５月時点で全国展開が完了しております。

（注）生グリーン電力：太陽光発電所などの非化石電源から発電され、非化石価値（CO2を排出しない環境価値）とともに供給される電力

オンサイト型PPA：需要家の敷地内（当社の場合は施設内のカーポート等のスペース）に発電設備を設置し、発電した電力を需要家に直接供給する仕組み

オフサイト型コーポレートPPA：発電事業者が電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所などにより創出される環境価値を需要家に長期供給する仕組み

⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響

　2021年３月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約163百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約81百万円に削減できると試算しています。

（注）１．2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA　NZE2050）を元に算出。為替レートJPY/USD 159.88（2026年３月31日）

２．2026年５月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。

⑦リスク管理

［気候関連のリスクを選別・評価するプロセス］

　当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リスク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委員会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を選別しています。その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性と事業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。

［気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況］

　従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってまいりました。気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施します。抽出されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会のもと、関係部門が気候変動に対する施策について立案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。さらに、サステナビリティ委員会は当社グループ全体の対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、執行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。

⑧指標及び目標

　当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネルギー活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。

CO2排出量削減目標

CO2排出量実績及び2031年３月期・2051年３月期目標

＜単位：t-CO2＞

（注）一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。

［気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績］

Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）

・各ＢＰＯ拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更し、2031年３月期までに年間約1,300t-CO2を削減

・CNガスの導入状況は下表のとおり

・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年３月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減

Scope２（間接排出：他社から供給された電力使用など）

・環境対策モデル施設「岩手ＢＰＯフォートレス」

　2024年６月開設の「岩手ＢＰＯフォートレス」を再生可能エネルギー100％利用のモデル施設と位置付け、株式会社JERAとの協業により太陽光発電のオンサイト型PPAを導入

・既存ＢＰＯ拠点及び新設ＢＰＯ拠点での対策

✓最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）の導入を進める

✓2025年４月のオフサイト型コーポレートPPAの導入により、東北エリアの拠点で使用する電力の約30％を太陽光発電所由来の生グリーン電力で賄う体制を構築

✓再生可能エネルギーの導入状況は下表のとおり

・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用