2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    339名（単体） 4,982名（連結）
  • 平均年齢
  • 平均勤続年数
  • 平均年収

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

4,594

(579)

米州・欧州

39

(7)

アジア・オセアニア

209

(12)

全社（共通）

140

(45)

合計

4,982

(643)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より225名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

社員

77

(16)

37.79

7.51

5,108,065

地域限定社員

251

35.89

5.28

3,509,483

契約社員

11

40.91

3.11

4,453,397

 

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

299

(4)

全社（共通）

40

(12)

合計

339

(16)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.4

33.3

71.7

73.5

47.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社プレミアアシスト

7.1

95.4

80.2

86.6

61.5

株式会社イントラスト

28.3

0.0

51.6

69.7

81.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

 

③連結会社

当連結会計年度

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

当社及び連結子会社

36.2

*

64.7

70.3

53.0

当社及び国内連結子会社

32.6

85.9

64.1

69.9

53.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。

５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2024年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

 

(1）サステナビリティの方針

　当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要であると考えています。これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。

 

(2）サステナビリティの取組

①サステナビリティ課題全般

項目

内容

ガバナンス

当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、取締役会において審議・決議しています。

 

　　　　

 

 

項目

内容

戦略

当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。

企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。

 

 

項目

内容

リスク管理

STEP １．マテリアリティ候補の抽出

　サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。

 

STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析

　STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。

 

STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定

　STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。

 

設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。

 

項目

内容

指標及び目標

約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

 

 

（注）１ （特定したマテリアリティ）

 

重要課題

（マテリアリティ）

リスク

機会

貢献する

主なSDGs

E

自然環境への取り組み

・温室効果ガス排出に対する事業規制等による事業活動への影響

・炭素税やCO2排出量削減等によるコストの増加

・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の創造

・環境保全により次世代が住みやすい地域環境をつくり、地域活性化、雇用創造に繋がる

 

 　

 

 　

 

S

災害への備え

・異常気象の発生による事業被害

・地震、災害、施設老朽化による設備崩壊で事業継続が不可能となる

・パンデミックにより事業継続が不可能となる

・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・新規獲得

・災害に備えた施設設備強化や不測の事態に備えた制度により、従業員が安心して働くことができる

 

 

 

健康経営（健康への意識醸成）

・アブセンティーズム（病欠や病気による休業）の発生による人材不足

・プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態）による業務効率の低下

・優秀な人材の新規採用、定着

・業務パフォーマンス向上による事業成長

 

 　

 

 

 

地域の未来と活性化、雇用の創造

・人材の採用と確保が困難となり、事業機会の逸失が起こる

・地域社会の衰退化により、若い人材がいなくなる

・雇用の創造により若年層が定着し、地域活性化に繋がる

・地域活性化による新たな事業機会の発生

・多様な働き方を提案することによる人材の定着

・子供たちや学生を対象に様々な分野でスキル提供をすることにより、長期的な地域全体の人材育成へと繋がる

 

 　

 

 　

 

未来の技術・新しい価値観

・サービスの品質低下

・事業成長の停滞

・新たなサービス領域の創造

・事業の成長、継続に繋がる

 

 　

 

女性活躍推進

・事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク

・セクハラ、パワハラなどのハラスメント横行による労働環境の劣化

・ライフスタイルの変化による離職、人材不足の発生

・多様な働き方、働きやすい環境を提案することによる人材の定着

・ライフスタイルの変化を加味した人材育成により従業員の成長を促す

 

 　

 

 

 

G

体制の強化

・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生

・経営陣/幹部の減少による経営活動の停滞

・ビジネスモデルの陳腐化によるニーズの低下

・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立

・安定した経営体制によるステークホルダーの信頼獲得

・事業の成長、継続

 

 　

情報・システム

・情報漏洩による企業評価の低下、受託業務減少

・システム障害により事業活動の継続が困難となる

・ステークホルダーからの信頼獲得

 

 

（注）２ （マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み）

 

重要課題（マテリアリティ）

主なリスクへの対応

具体的な取り組み

Ｅ

自然環境への取り組み

・2050年までにCO2排出量実質０を目指し、2030年までにCO2排出量50％削減を目標とする

・資源の有効活用、省資源、省エネルギー化

・事業活動におけるCO2排出量の低減措置の推進

・電気自動車（EV）への社用車切り替え

・拠点施設へ太陽光発電パネル設置

・カーボンニュートラルガスの導入

Ｓ

災害への備え

・大規模災害の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定

・施設設備の防災対策の強化

・感染症対策等の強化

・事業継続計画（BCP）の策定

・各拠点の災害に備えた備蓄品確保

・災害対策備品（トランシーバー等）の確保

健康経営（健康への意識醸成）

・健康経営宣言のもと、未病対策として健康診断の受診促進や、全拠点参加型のイベントを実施

・健康をテーマとしたセミナーやストレスチェックの実施

・グループ全体の健康意識維持のため、健康経営優良法人への申請

・健康経営優良法人2023 大規模法人部門認定

・貧血有所見者にヘモグロビン値測定実施

・全拠点でウォーキングイベント実施

・社内カフェテリアにてスマートミールの導入

地域の未来と活性化、雇用の創造

・新規拠点の設立による雇用の創造

・女性を応援する活動のシンボルとして、若い世代が安心して地元に戻ってこられる環境を創るべく、女子スポーツチーム「アランマーレ」を創設

・子供たちや学生へ向けたスキル提供の場を設置

・働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、優秀な人材の確保

・新規拠点の設立による雇用創造

・カフェテリア、社内スタジオなどの社内環境整備

・企業内保育園（オランジェリー）運営

・女子スポーツチーム

「プレステージ・インターナショナル アランマーレ」運営

・アランマーレジュニア組織運営

未来の技術・新しい価値観

・事故受付及びロードサービスの一体的運用及びその周辺分野へのDXを活用した独自サービスの開発

・DXによるデータ管理改善の取り組み

・システムに蓄積されたデータをクライアントの商品開発、エンゲージメントに活用

・Premier Assist Direct

（特許第5828882号）

・Premier Call

（特許第5698858号）

・training AI CAST

（商標第6409870号）

女性活躍推進

・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を創造し、整えていくための「Woman Excite Project」を発足

・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の強化

・女性特有のライフスタイルの変化に着目したワークライフバランスの実現、能力開発におけるサポート体制の充実化

・時間単位有給休暇制度

・ジョブリターン制度

・新生活サポート制度

・企業内保育園（オランジェリー）運営

・Director制度

・フェムテックへの取り組み

Ｇ

体制の強化

・内部統制リスク管理の強化

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

・経営陣/幹部の人員、スキル確保

・定期的なビジネスモデルの見直し

・コンプライアンス教育の継続的な実施

・指名報酬委員会の活動

・リスク・コンプライアンス委員会の活動

・定期的なビジネスモデルの見直し

情報・システム

・従業員へのセキュリティ教育徹底

・システム障害の規模に合わせた事業継続計画（BCP）の策定

・情報セキュリティ研修の実施

・事業継続計画（BCP）の策定

（注）３．ジョブリターン制度は、やむを得ない理由等で退職を余儀なくされた社員を本人の希望により再雇用し、在職時に当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。

４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指します。

５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネージャー業務を段階的に行う制度です。

 

②気候変動への対応

（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。

 

③人的資本・多様性への対応

項目

内容

ガバナンス

取締役会において、女性活躍推進担当の取締役を任命しております。当初は女性活躍推進プロジェクトとして発足したWEPRO（Woman Excite Project）は、2024年３月期より新たな５つの意味を加えることで、男女問わず、全従業員のWEPROとしてさらなる発展を遂げるよう活動を強化してまいります。

WEPROでは、担当取締役の指揮のもと、新たな人事制度や人材育成方法の見直しなど活動内容について、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。

なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。

WEPROの新たな５つの意味

We are proactive.

積極的で前向きな

We are productive.

建設的で実りの多い

We are progressive.

前進する、向上する

We are prosperity.

繁栄、成功する

We are proud of something.

誇りに思う

　

 

項目

内容

戦略

当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでいます。

■「グループ人事基本方針」

１．人権の尊重

2．人材の確保

3．公正な評価

4．人材の育成

5．職場環境と健康管理

 

具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。

また、基本方針に基づき2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）』に認定され、2022年から３年連続の認定となりました。

 

項目

内容

リスク管理

当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスにあると考えております。安定した業務を遂行するには、一定数の採用数が見込まれる地域でかつ低い離職水準であることが重要であり、多様な働き方を提案することによる人材の定着のためにも、以下のような施策について対策を講じ、リスク低減に努めています。

・内部通報制度、取引先公益通報制度による課題、問題の発見

・月次での採用計画の進捗、退職者数と退職理由の執行役員会への報告

・月次での女性活躍推進プロジェクト（通称：WEPRO）で検討した課題、取り組み報告

・健康診断の結果による指導

・メンター制度での個別支援による職場内での悩みや問題の早期発見

 

項目

内容

指標及び目標

1．2024年３月期までに女性管理職比率50％

2．1．2024年３月期までに貧血の有所見者率　10.4％以下

2．2．2024年３月期までにBMI普通体重維持者率　65％以上

3．離職率10％以下

4．2023年３月期から2024年３月期の男性社員の育児休業取得率の平均値　20％以上

目標に対する実績は、以下のとおりであります。

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

1．女性管理職比率

35.8％

40.7％

40.9％

2．1．貧血の有所見者率

10.2％

10.4％

10.7％

2．2．BMI普通体重維持者率

59.7％

58.7％

59.4％

3．離職率

11.3％

11.9％

11.5％

4．男性社員の育児休業取得率

18.2％

23.5％

61.9％

　

（注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。

２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。

３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。

４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。

なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

1．女性管理職比率

30.2％

34.5％

36.2％

3．離職率

13.2％

14.7％

13.6％

 

(3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への対応

　当社グループは、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業を目指し、社会的課題を解決するサービスを創造し、事業を通じた社会課題の解決や地域貢献に取り組んでおります。 こうした中、近年の世界的な気候変動や自然災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する対応を優先事項の一つとして捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策を積極的に推進することとし、2022年「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、これに基づいて情報開示を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①ガバナンス

　当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

 

②重要度の定義

　気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10％増減もしくは連結純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

影響の区分

基準

金額

大

連結売上高に対する比率：

10％以上

58億円以上

連結純資産に対する比率：

３％以上

14億円以上

中

連結売上高に対する比率：

５％以上10％未満

29億円以上58億円未満

連結純資産に対する比率：

1.5％以上３％未満

７億円以上14億円未満

小

連結売上高に対する比率：

5％未満

29億円未満

連結純資産に対する比率：

1.5％未満

７億円未満

 

③参照した既存シナリオ

　シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。

設定シナリオ

２℃未満

４℃

世界観

平均気温の上昇を２℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。

脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。

気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

参照

シナリオ

移行面

IEA　WEO2021

IEA　NZE2050　等

IEA　STEPS　等

物理面

IPCC（AR6）SSP1-1.9　等

IPCC（AR6）SSP5-8.5　等

リスク及び機会

移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい

物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい

 

④分析結果

 

分類

事業インパクト

時間軸

影響

（注）１

２℃未満

４℃

移

行

リ

ス

ク

政策

・法規制

・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税

中期～

長期

小

小

・燃料コスト等の事業コスト増加

技術

・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加（電力、紙製品等の事務用品、EV等）

短期～

長期

小

小

・ZEB、ゼロカーボン建築によるＢＰＯ拠点新規建設費用増加

市場

・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに追いつけない

短期

―

（注）２

―

（注）２

・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない

評判

・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失

短期

―

（注）２

―

（注）２

・人材確保の困難化

物

理

リ

ス

ク

 

急性

・台風・豪雨・洪水等の自然災害でＢＰＯ拠点が運営停止することによる収益減少

中期

小

（注）３

大

（注）４

・被災したＢＰＯ拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生（移転コスト含む）及び資産価値の減少

・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生

慢性

・気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等）を軽減するための就業環境整備コスト増加

長期

小

小

 

 

 

 

分類

事業インパクト

時間軸

影響

（注）１

２℃未満

４℃

機

会

エネルギー源

・資源の効率性

・エネルギー効率の良いＢＰＯ拠点の建設、運営

長期

―

（注）２

―

（注）２

サービス

・市場

・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得

中期～

長期

―

（注）２

―

（注）２

・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの高まり

短期

・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出

中期～

長期

レジリエンス

・各ＢＰＯ拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化

長期

―

（注）２

―

（注）２

（注）１．リスク・機会の本格化までの時間軸　短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年

２．現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。

３．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、ＢＰＯ拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。

４．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてＢＰＯ拠点の１つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。

 

⑤戦略

・当社グループは、東北地方を中心にコンタクトセンター（ＢＰＯ拠点）を運営しています。Scope１、Scope２におけるCO2排出の主な原因は、ＢＰＯ拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。

・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。

・移行リスクについては、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。

・物理リスクについては、４℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりＢＰＯ拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。ＢＰＯ拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、ＢＰＯ拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。

・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。

・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年５月時点で全国展開が完了しております。

 

⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響

　2021年３月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約154百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約77百万円に削減できると試算しています。

項目

財務影響額

炭素税 （注）１

77百万円

再生可能エネルギー導入コスト

６～19百万円

カーボン・オフセットコスト （注）２

３～116百万円

（注）１．2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA　NZE2050）を元に算出。為替レートJPY/USD 151.41（2024年３月29日）

２．2023年５月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。

 

⑦リスク管理

［気候関連のリスクを選別・評価するプロセス］

　当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リスク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委員会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を選別しています。その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性と事業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。

 

［気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況］

　従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってまいりました。気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施します。抽出されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会のもと、関係部門が気候変動に対する施策について立案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。さらに、サステナビリティ委員会は当社グループ全体の対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、執行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。

 

⑧指標及び目標

　当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネルギー活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。

CO2排出量削減目標

指標

目標内容

2030年度

（2031年３月期）

2050年度

（2051年３月期）

CO2排出量削減率

（Scope１・２、2021年３月期比）

50％

100％（ネットゼロ）

 

CO2排出量実績及び2031年３月期・2051年３月期目標

＜単位：t-CO2＞

項目

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2031年

３月期

2051年

３月期

実績

実績

実績

実績

目標

目標

Scope１

ガソリン、軽油由来

3,101

3,423

3,802

4,133

1,550

0

LPG、LNG、都市ガス由来

1,366

1,633

1,566

887

683

0

Scope１　排出量計

4,467

5,055

5,367

5,019

2,234

0

Scope２

Scope２　排出量計

3,375

3,692

4,037

1,673

1,688

0

Scope１・２　排出量合計

7,842

8,748

9,405

6,692

3,921

0

（注）一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。

 

［気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績］

Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）

・各ＢＰＯ拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更し、2031年３月期までに年間約1,300t-CO2を削減

・CNガスの導入状況は下表のとおり

拠点名

導入エネルギー

導入時期

富山ＢＰＯタウン

日本海ガス株式会社

「カーボンニュートラル都市ガス」

2023年１月

秋田ＢＰＯにかほキャンパス

にかほガス株式会社

「Ｊクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」

2023年４月

秋田ＢＰＯ横手キャンパス

東部液化石油株式会社

「カーボンニュートラルLPガス」

2023年７月

・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年３月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減

 

Scope２（間接排出：他社から供給された電力使用など）

・環境対策モデル施設「岩手ＢＰＯフォートレス」

　2024年６月開設の「岩手ＢＰＯフォートレス」を再生可能エネルギー100％利用のモデル施設と位置付け、その後の施設建設、施設改築の参考とする

・既存ＢＰＯ拠点及び新設ＢＰＯ拠点での対策

✓最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）の導入を進める

✓再生可能エネルギーの導入状況は下表のとおり

拠点名

導入エネルギー

導入時期

山形ＢＰＯパーク

東北電力株式会社

「やまがた水力プレミアム」

2023年１月

富山ＢＰＯタウン

北陸電力株式会社

「かがやきGreen」

2023年４月

秋田ＢＰＯにかほキャンパス

東北電力株式会社

地産地消型CO2フリー電力プラン

「あきたEネ！オプション水力100％」

2023年４月

秋田ＢＰＯ横手キャンパス

東北電力株式会社

地産地消型CO2フリー電力プラン

「あきたEネ！オプション水力100％」

2023年６月

秋田ＢＰＯメインキャンパス

東北電力株式会社

地産地消型CO2フリー電力プラン

「あきたEネ！オプション水力100％」

2023年９月

・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用