プレステージ･インターナショナル

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢等におけるリスク

当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　・予期しない法律または規制の変更、強化

　　・不利な政治または経済要因

　　・税制または税率の変更

　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3）信用失墜や風評のリスク

当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

(4）為替リスク

当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2023年３月期3,366百万円（連結売上高に占める割合6.2％）、2024年３月期3,546百万円（同6.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備に係るリスク

① 情報ネットワークやシステムに係るリスク

当社グループは、経営活動のため機密データ及び人事や会計データなどを含む電子情報の処理について、様々な情報技術ネットワークやシステムを第三者によって管理されているものも含め利用しています。これらの情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されておりますが、外部からの不正アクセスによる攻撃、当社グループが利用するネットワーク及びシステムにアクセス可能な者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先のサービスの停止、電力を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。また、これらによりデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合も含め、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性があります。

② 災害に係るリスク

台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止等など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材マネジメントに係るリスク

① 当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

② 現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報漏洩のリスク

当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、または外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。

(8）法規制等に係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟・クレームに係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）オートモーティブ事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

　ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

　業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b）単価ワランティ方式

　業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

　当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　オートモーティブ事業において、保証業務として自動車の延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。

　当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

　しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）プロパティ事業におけるリスク

① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

　不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

　各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

　当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　プロパティ事業において、住宅設備延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）グローバル事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

　海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

　海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

③ 日本人駐在員向けクレジットカード発行業務

　米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

　また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。

(13）金融保証事業におけるリスク

① 保証業務

　金融保証事業において、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。当社グループが提供する家賃保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

　当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、当事業年度におきましては、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30％以上」を目標に掲げ、年間配当金は、前事業年度年間配当金と比較して１円増配し、１株当たり12円（期末配当金６円）にて実施したほか、2023年11月には499,996,400円の自己株式の取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は26.5％、総還元性向は35.1％となりました。

　2025年３月期からの新中期経営計画では、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2025年３月期は、年間配当金を１株当たり12円から倍額の１株当たり24円(中間配当金12円、期末配当金12円)とする予定です。また、2026年３月期までに連結配当性向を60％まで引き上げ、2027年３月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70％以上とする方針とし、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、還元策を拡大いたします。

　今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。