2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 二ノ宮 照雄 (62歳) 持株比率 0.00%

略歴

1987年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

2005年4月

同社 経営企画本部経営戦略部長

2008年4月

同社 半導体ソリューション事業本部事業戦略部長 兼 購買部長

2018年4月

同社 執行役員 エレクトロニクス事業本部半導体統括

2022年4月

当社 転籍 代表取締役社長

2024年4月

当社 代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
(ⅰ)2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

二ノ宮 照雄

1964年5月1日

1987年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

2005年4月

同社 経営企画本部経営戦略部長

2008年4月

同社 半導体ソリューション事業本部事業戦略部長 兼 購買部長

2018年4月

同社 執行役員 エレクトロニクス事業本部半導体統括

2022年4月

当社 転籍 代表取締役社長

2024年4月

当社 代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

(注3)

32

取締役 執行役員 COO

Michael G.Hadsell

1961年3月22日

1984年6月

E.I. du Pont de Nemours company 入社

1989年6月

DuPont Photomasks, Inc.AccountManager

1999年6月

DuPont Photomasks, Inc. Managing Director 兼 General Manager(シンガポール駐在)

2001年12月

同社 Asia Pacific Sales Vice President 兼 Managing Director 兼 President(台湾駐在)

2005年5月

Toppan Photomasks, Inc. Executive Vice President 兼 W/W Sales and Marketing

2013年12月

同社 President and CEO

2022年4月

当社 COO

2024年4月

当社 取締役 執行役員 COO

(注3)

0

取締役 執行役員 CFO

糸雅 誠一

1966年11月18日

1985年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

1995年4月

凸版印刷(上海)有限公司 (上海駐在)

2013年4月

株式会社オルタステクノロジー 出向 取締役 管理本部長

2017年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) エレクトロニクス事業本部経理部長

2022年4月

当社 転籍 CFO

2024年4月

当社 取締役 執行役員 CFO(現任)

(注3)

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

黒部 隆

1964年1月31日

1986年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

2000年10月

Toppan Interamerica Inc. CFO

2018年6月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 取締役執行役員 財務本部長

2021年4月

同社 取締役財務本部長

2023年4月

同社 取締役常務執行役員財務本部長 兼 グローバルGRC本部担当

2023年10月

TOPPANホールディングス株式会社 取締役常務執行役員CFO財務本部長 兼 グローバルGRC本部担当

2024年4月

同社 取締役常務執行役員CFO 兼 CRO財務本部長 兼 GRC本部担当

2024年6月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 CRO財務本部長 兼 GRC本部担当

2025年1月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 CRO 兼 財務本部、GRC本部担当

2025年4月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 財務本部担当(現任)

2025年9月

当社 取締役(現任)

(注3)

0

社外取締役

山崎 壯

1978年8月17日

2001年4月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社) 入社

2004年7月

株式会社産業再生機構 入社

2009年7月

インテグラル株式会社 入社

2010年11月

株式会社ヨウジヤマモト 監査役

2011年9月

ファイベスト株式会社(現MACOM Japan株式会社) 執行役員

2013年12月

同社 取締役

2017年1月

株式会社アデランス 社外取締役(現任)

2017年1月

株式会社アデランスメディカルリサーチ 社外取締役 (退任)

2017年11月

株式会社イーダーム 社外取締役

2019年4月

東洋エンジニアリング株式会社 経営企画本部シニアアドバイザー(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム株式会社 社外取締役(現任)

2020年1月

インテグラル株式会社 パートナー(現任)

2021年1月

プリモグローバルホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2022年4月

当社 社外取締役(現任)

2025年4月

旭化成メディカル株式会社 社外取締役 就任(現任)

2025年9月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 取締役(現任)

2025年12月

株式会社TGTホールディングス 取締役(現任)

(注3)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

須原 忠浩

1961年2月13日

1983年4月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス) 入社

1999年10月

DNS ELECTRONICS, LLC (現SCREEN SPE USA, LLC) 副社長

2004年4月

同社 社長

2004年4月

大日本スクリーン製造株式会社 半導体機器カンパニー 副社長

2009年4月

株式会社SOKUDO 代表取締役社長

2010年4月

大日本スクリーン製造株式会社 上席執行役員 半導体機器カンパニー 社長

2014年10月

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役社長

2019年5月

JSR株式会社 顧問

2019年6月

同社 常務執行役員 デジタルソリューション事業統括

2023年4月

株式会社TSSC 代表取締役(現任)

2023年11月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

64

社外取締役

所 千晴

1975年9月6日

2009年4月

早稲田大学 理工学術院 准教授

2015年4月

同大学 創造理工学部環境資源工学科 教授(現任)

2016年11月

東京大学 生産技術研究所 特任教授(現任)

2018年11月

早稲田大学 ダイバーシティ推進室長

2021年4月

東京大学大学院 工学系研究科 教授(現任)

2021年4月

JX金属株式会社 社外取締役(現任)

2022年9月

2022年9月

早稲田大学 高等研究所 副所長

同大学 カーボンニュートラル社会研究センター 副所長

2023年11月

当社 社外取締役(現任)

2024年9月

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部長・創造理工学研究科長(現任)

(注3)

32

社外取締役

鄧 茂松

1962年9月25日

1988年2月

Electronic Research and Services Organization of Industrial Technology Research Institute 入所

1994年12月

Vanguard International Semiconductor Corporation Operation Planning Manager

1996年7月

Vanguard International Semiconductor-America 出向 Secretary, CFO and Liaison Director of Product

1999年8月

Ardentec Corporation co-Founder and Vice President

2003年7月

CSMC Technologies Corporation VP ,COO and then President

2010年8月

CRM CEO 兼 Executive Director

2014年8月

Etron Technology,Inc. President(現任)

2020年4月

鈺群科技 董事長 兼 總經理(現任)

2020年4月

鈺立微電子 董事長(現任)

2021年12月

Invention and Collaboration Laboratory Pte. Ltd. Managing Director(現任)

2024年5月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

0

常勤社外監査役

薄井 優彰

1992年4月9日

2015年2月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2022年5月

税理士法人タクトコンサルティング 入所

2023年12月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

齊藤 和子

1944年7月3日

1963年3月

千葉税務署 入署

1981年7月

江東西税務署 法人税・源泉所得税部門 国税調査官

1983年7月

船橋税務署 法人税・源泉所得税部門 上席国税調査官

1985年7月

浅草税務署 法人税・源泉所得税部門 上席国税調査官

1988年7月

市川税務署 法人税・源泉所得税部門 総括上席国税調査官

1989年7月

葛飾税務署 法人税・源泉所得税第2部門 総括上席国税調査官

1990年7月

葛飾税務署 法人税・源泉所得税第6部門 総括上席国税調査官

1991年7月

千葉東税務署 税務広報官

1993年7月

渋谷税務署 法人課税第4部門 統括国税調査官

1994年7月

船橋税務署 法人課税第1部門 統括国税調査官

1996年7月

江東東税務署 法人課税第1部門 統括国税調査官

1998年7月

蒲田税務署 特別国税調査官(法人調査(法人税等)担当)

2000年7月

東京国税局 調査第一部 特別国税調査官

2001年7月

税務大学校 東京研修所 幹事

2002年7月

小石川税務署 署長

2016年10月

税理士法人京葉合同事務所 代表社員(現任)

2017年4月

しんろく興産株式会社 監査役(現任)

2018年7月

株式会社トーエル 社外取締役

2022年1月

岡常商事株式会社 監査役(現任)

2023年1月

株式会社大島商店 監査役(現任)

2023年8月

株式会社ダイシン 監査役(現任)

2023年12月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

0

社外監査役

本村 健

1970年8月22日

1997年4月

弁護士登録 岩田合同法律事務所  入室(現任)

2003年10月

Steptoe & Johnson LLP ワシントンオフィス 入所

2007年6月

学校法人大妻学院 学外監事

2007年9月

慶應義塾大学 法科大学院 講師

2015年4月

最高裁判所司法研修所 教官(民事弁護)

2016年6月

株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

HITOWAホールディングス株式会社 社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外監査役

2018年6月

大井電気株式会社 社外監査役

2019年4月

京大学客員 教授(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター)

2023年6月

学校法人大妻学院 学外理事(現任)

2023年6月

大井電気株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

96

256

 

(注) 1.取締役山崎壯氏、須原忠浩氏、所千晴氏及び鄧茂松氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役薄井優彰氏、齊藤和子氏及び本村健氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在における執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

 

職位

氏名

代表取締役 社長執行役員 CEO

二ノ宮 照雄

取締役 執行役員 COO

Michael G. Hadsell

取締役 執行役員 CFO

糸雅 誠一

執行役員 CTO

Chan-Uk Jeon

執行役員 CHRO

飯島 伸之

執行役員 Asia Region President

石松 忠

執行役員 CBO(Chief Business Officer)

Arthur Kuo

執行役員 副CFO 兼 中華科盛德光罩総経理

Andrew Liu

 

 

(ⅱ)2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長執行役員 CEO

二ノ宮 照雄

1964年5月1日

1987年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

2005年4月

同社 経営企画本部経営戦略部長

2008年4月

同社 半導体ソリューション事業本部事業戦略部長 兼 購買部長

2018年4月

同社 執行役員 エレクトロニクス事業本部半導体統括

2022年4月

当社 転籍 代表取締役社長

2024年4月

当社 代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

(注3)

32

取締役 執行役員 COO

Michael G.Hadsell

1961年3月22日

1984年6月

E.I. du Pont de Nemours company 入社

1989年6月

DuPont Photomasks, Inc.AccountManager

1999年6月

DuPont Photomasks, Inc. Managing Director 兼 General Manager(シンガポール駐在)

2001年12月

同社 Asia Pacific Sales Vice President 兼 Managing Director 兼 President(台湾駐在)

2005年5月

Toppan Photomasks, Inc. Executive Vice President 兼 W/W Sales and Marketing

2013年12月

同社 President and CEO

2022年4月

当社 COO

2024年4月

当社 取締役 執行役員 COO(現任)

(注3)

0

取締役 執行役員 CFO

糸雅 誠一

1966年11月18日

1985年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

1995年4月

凸版印刷(上海)(上海駐在)

2013年4月

株式会社オルタステクノロジー 出向 取締役 管理本部長

2017年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) エレクトロニクス事業本部経理部長

2022年4月

当社 転籍 CFO

2024年4月

当社 取締役 執行役員 CFO(現任)

(注3)

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

黒部 隆

1964年1月31日

1986年4月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 入社

2000年10月

Toppan Interamerica Inc. CFO

2018年6月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社) 取締役執行役員 財務本部長

2021年4月

同社 取締役財務本部長

2023年4月

同社 取締役常務執行役員財務本部長 兼 グローバルGRC本部担当

2023年10月

TOPPANホールディングス株式会社 取締役常務執行役員CFO財務本部長 兼 グローバルGRC本部担当

2024年4月

同社 取締役常務執行役員CFO 兼 CRO財務本部長 兼 GRC本部担当

2024年6月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 CRO財務本部長 兼 GRC本部担当

2025年1月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 CRO 兼 財務本部、GRC本部担当

2025年4月

同社 取締役専務執行役員CFO 兼 財務本部担当(現任)

2025年9月

当社 取締役(現任)

(注3)

0

社外取締役

須原 忠浩

1961年2月13日

1983年4月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス) 入社

1999年10月

DNS ELECTRONICS, LLC (現SCREEN SPE USA, LLC) 副社長

2004年4月

同社 社長

2004年4月

大日本スクリーン製造株式会社 半導体機器カンパニー 副社長

2009年4月

株式会社SOKUDO 代表取締役社長

2010年4月

大日本スクリーン製造株式会社 上席執行役員 半導体機器カンパニー 社長

2014年10月

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役社長

2019年5月

JSR株式会社 顧問

2019年6月

同社 常務執行役員 デジタルソリューション事業統括

2023年4月

株式会社TSSC 代表取締役(現任)

2023年11月

当社 社外取締役(現任)

2026年4月

三井化学(株)常務執行役員ICTソリューション事業本部長(現任)

(注3)

64

社外取締役

所 千晴

1975年9月6日

2009年4月

早稲田大学 理工学術院 准教授

2015年4月

同大学創造理工学部環境資源工学科 教授(現任)

2016年11月

東京大学 生産技術研究所 特任教授(現任)

2018年11月

早稲田大学 ダイバーシティ推進室長

2021年4月

東京大学大学院 工学系研究科 教授(現任)

2021年4月

JX金属株式会社 社外取締役(現任)

2022年9月

2022年9月

 

早稲田大学 高等研究所 副所長

同大学カーボンニュートラル社会研究センター 副所長

2023年11月

当社 社外取締役(現任)

2024年9月

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部長・創造理工学研究科長(現任)

(注3)

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

社外取締役

鄧 茂松

1962年9月25日

1988年2月

Electronic Research and Services Organization of Industrial Technology Research Institute 入所

1994年12月

Vanguard International Semiconductor Corporation Operation Planning Manager

1996年7月

Vanguard International Semiconductor-America 出向 Secretary, CFO and Liaison Director of Product

1999年8月

Ardentec Corporation co-Founder and Vice President

2003年7月

CSMC Technologies Corporation VP ,COO and then President

2010年8月

CRM CEO 兼 Executive Director

2014年8月

Etron Technology,Inc. President(現任)

2020年4月

鈺群科技 董事長 兼 總經理(現任)

2020年4月

鈺立微電子 董事長(現任)

2021年12月

Invention and Collaboration Laboratory Pte. Ltd. Managing Director(現任)

2024年5月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

0

常勤監査役

野﨑 薫

1961年11月11日

1991年5月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)入社

2006年4月

同社エレクトロニクス事業本部カスタマーセンター部長代理

2011年4月

台湾凸版電子(出向)(台湾駐在)

2015年4月

中華凸版電子(出向)(台湾駐在)

2020年4月

凸版印刷株式会社エレクトロニクス事業本部 担当部長代理

2022年4月

当社 事業戦略部

2022年10月

当社 経営監査室長

2026年6月

当社 監査役(現任)

(注4)

0

社外監査役

小棹 ふみ子

1954年4月17日

1973年4月

国税庁採用

2003年7月

神田税務署副署長

2008年8月

国税庁長官官房東京派遣監察官主任監察官

2010年7月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2011年7月

行田税務署長

2012年7月

東京国税局調査第四部調査統括課長

2013年7月

東京国税局調査第二部次長

2014年7月

日本橋税務署長

2015年8月

税理士登録小棹ふみ子税理士事務所代表(現任)

2016年6月

飛島建設株式会社 社外取締役

2017年3月

株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)

2017年6月

メタウォーター株式会社 社外取締役(現任)

2020年7月

株式会社トーエル 社外取締役(監査等委員)

2023年6月

日本道路株式会社 社外取締役(現任)

2026年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

本村 健

1970年8月22日

1997年4月

弁護士登録 岩田合同法律事務所 入室(現任)

2003年10月

Steptoe & Johnson LLP ワシントンオフィス 入所

2007年6月

学校法人大妻学院 学外監事

2007年9月

慶應義塾大学 法科大学院 講師

2015年4月

最高裁判所司法研修所 教官(民事弁護)

2016年6月

株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

HITOWAホールディングス株式会社 社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外監査役

2018年6月

大井電気株式会社 社外監査役

2019年4月

京大学客員教授(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター)

2023年6月

学校法人大妻学院 学外理事(現任)

2023年6月

大井電気株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

96

256

 

(注) 1.取締役須原忠浩氏、所千晴氏及び鄧茂松氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役小棹ふみ子氏及び本村健氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会において、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を付議する予定であり、当該議案が原案どおり承認可決された場合における当社の執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

 

職位

氏名

代表取締役 社長執行役員 CEO

二ノ宮 照雄

取締役 執行役員 COO

Michael G. Hadsell

取締役 執行役員 CFO

糸雅 誠一

執行役員 CTO

Chan-Uk Jeon

執行役員 CHRO

飯島 伸之

執行役員 Asia Region President

石松 忠

執行役員 CBO(Chief Business Officer)

Arthur Kuo

執行役員 副CFO 兼 中華科盛德光罩総経理

Andrew Liu

 

 

② 社外役員の状況

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在において、当社は社外取締役4名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
 社外取締役の山崎壯氏は、他の投資先においても取締役を兼務するなど、複数企業の経営経験と高い見識を有していることから、当社が事業の発展、成長に向けた経営基盤を整備し、ガバナンス体制を構築するうえで、様々な有益な助言・提言を得られると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の須原忠浩氏は、事業会社にて培った半導体業界・技術に係る知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しており、今後の当社の経営全般に対して助言・提言を得られるとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の所千晴氏は、資源循環工学等、資源開発や金属資源循環に要する高度分離技術開発に係る専門性を生かし、当社にとって重要な経営課題である環境・サステナビリティに関して有益な助言・提言を得られるとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の鄧茂松氏は、長年の半導体業界に係る知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

常勤監査役の薄井優彰氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計・税務の専門家として高い専門性を備えるとともに、コンサルティング会社においても企業経営支援や財務戦略立案等に従事された豊富な実務経験を有しております。経営分析、リスク管理、内部統制といった分野に対する深い知見も活かして、実効性のある監査活動を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の齊藤和子氏は、税理士として税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確かつ実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の本村健氏は、弁護士として法務に関する豊富な経験を有するとともに、社外取締役・社外監査役として様々な企業において経営やコーポレート・ガバナンスに対しての助言・提言をした経験を有します。法律に関する知見に加え、組織運営に対する実践的な理解も備えておられ、当社の業務執行に対して独立した立場から公正かつ的確な監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2024年6月28日の取締役会によって、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断することとなります。本基準の内容は当社ウェブサイトに公表しております。(詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」の中の報告書をご参照ください。)

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS83405/53ec1ce3/3e65/4c37/a08c/91a7498fa9d4/140120251017575373.pdf

なお、提出日現在における社外取締役須原忠浩氏、所千晴氏及び鄧茂松氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は以下の5名(社外取締役3名、社外監査役2名)となる予定であります。

社外取締役 須原忠浩氏

社外取締役 所千晴氏

社外取締役 鄧茂松氏

社外監査役 小棹ふみ子氏

社外監査役 本村健氏

また、社外取締役須原忠浩氏、所千晴氏、鄧茂松氏、並びに社外監査役小棹ふみ子氏、本村健氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況並びに内部統制の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制等の状況に係る情報を共有するとともに、内部統制を担当する部門との連携を強化しております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役から日常監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した書類等の概要の説明を受けるとともに、監査計画及び監査結果等の内容を共有するなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査及び内部統制を担当する部門からの報告を受けるほか、随時意見交換を行うなど十分な意思疎通を図っております。

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
 地方公共
 団体

金融機関

金融商品
 取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
 その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

55

926

145

111

30,700

31,952

所有株式数
(単元)

91,265

32,978

501,568

186,021

612

180,660

993,104

18,795

所有株式数

の割合(%)

9.2

3.3

50.5

18.7

0.1

18.2

100.0

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Tekscend Photomask US Inc.(注2)

米国

テキサス州

1

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Round Rock Inc.(注5)

米国

テキサス州

1

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask North America Inc.

米国

テキサス州

10千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

Tekscend Photomask Germany GmbH

ドイツ

ザクセン州

25千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask GmbH(注4)

ドイツ

ザクセン州

25千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

Tekscend Photomask France S.A.S.(注2)

フランス

エソンヌ県

2,000千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Korea Inc.(注2、5)

韓国

利川市

500百万

ウォン

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Singapore Pte. Ltd.

(注2)

シンガポール

58,250千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

中華科盛德光罩股份有限公司(注2、5)

台湾

桃園市

2,742百万

台湾ドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

上海徐匯科盛徳半導体有限公司(注2、5)

中国

上海市

93,434千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

科盛德半導体材料(上海)有限公司(注2)

中国

上海市

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

Tekscend Photomask HK Company Limited(注2)

中国

香港特別行政区

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

Tekscend Photomask Cayman Inc.(注2)

ケイマン諸島

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

(注6)

ドイツ

ザクセン州

6,000千

ユーロ

フォトマスク事業

50.0

(50.0)

製品等の販売

材料等の購入

Maskhouse Building Administration GmbH & Co. KG(注6)

ドイツ

ザクセン州

10,000千

ユーロ

フォトマスク事業

50.0

(50.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TOPPANホールディングス

株式会社(注7、8)

東京都台東区

104,986

百万円

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野

被所有

46.55

役員の兼任

土地及び一部建物の賃貸借

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

4.Tekscend Photomask GmbHは休眠会社であります。

5.Tekscend Photomask Round Rock Inc.、Tekscend Photomask Korea Inc.、中華科盛德光罩股份有限公司及び上海徐匯科盛徳半導体有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、Tekscend Photomask Round Rock Inc.における主要な損益情報等については、米国会計基準に基づいております。

 

会社名

売上収益

(百万円)

営業利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

総資産額

(百万円)

純資産額

(百万円)

Tekscend Photomask Round Rock Inc.

25,290

1,524

1,041

25,263

6,145

Tekscend Photomask Korea Inc.

23,040

4,993

4,005

18,193

11,780

中華科盛德光罩股份有限公司

39,684

15,211

12,741

51,019

41,033

上海徐匯科盛徳半導体有限公司

19,701

1,702

1,942

26,940

21,024

 

 

6.持分法適用関連会社の2社に関しては、GlobalFoundriesが50%の持分を保有しております。

7. TOPPANホールディングス株式会社以外に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

8.TOPPANホールディングス株式会社は、当社の株式46,237千株(議決権比率50.10%)を保有する親会社でありましたが、2025年10月16日付の当社株式の東京証券取引所プライム市場への上場に伴う当社株式の募集・売出により、同社の当社株式の議決権比率が46.57%となり、当社の議決権の過半数を有しないこととなったため、同社は当社の親会社ではなくなりました。