2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社の前身は、凸版印刷株式会社グループ(以下「TOPPANグループ」という。)のフォトマスク事業及びそれに付随又は関連する事業となります。

2020年代に入り、半導体市場の急速な成長によってフォトマスクの市場は新たな局面を迎え、事業の継続的な拡大・成長のためには、市場環境の変化や顧客動向を見極めながら、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資と設備投資が求められるようになりました。

こうした中、TOPPANグループはフォトマスク事業及びそれに付随又は関連する事業については独立した企業体として経営の自由度を高めることによって、半導体市場のニーズを捉えた投資をスピーディーに実行し、より一層の成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、当事業の価値向上に資するとの判断に至りました。

その結果、当社は2021年12月13日に、TOPPANグループのフォトマスク事業及びそれに付随又は関連する事業の承継会社として設立され、2022年4月1日に権利義務を承継する吸収分割に合わせ、株式会社トッパンフォトマスクとして事業を開始しました。また、2024年11月1日に商号をテクセンドフォトマスク株式会社へ変更し、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。

 

(当社設立前)

年月

概要

1961年

シリコントランジスタ製造用フォトマスクの試作成功

1968年3月

朝霞工場精密部品棟にクリーンルームが完成

シリコントランジスタマスクの量産を開始

1970年9月

滋賀精密工場竣工

1974年12月

朝霞精密電子第一工場竣工

最新鋭設備と高性能クリーンルームを完備

1986年2月

朝霞精密電子第二工場竣工

1997年3月

中華映管股份有限公司、揚博科技股份有限公司と合弁で、中華凸版電子股份有限公司(現 中華科盛德光罩股份有限公司)を設立

1998年8月

滋賀工場でフォトマスク新棟竣工

2003年2月

朝霞第三工場竣工

2005年4月

DuPont Photomasks, Inc.の株式取得に関する手続き完了。Toppan Photomasks, Inc.(現 Tekscend Photomask US Inc.)が始動

2014年5月

中国科学院上海微系統与信息技術研究所が保有する上海凸版光掩模有限公司(現 上海徐匯科盛徳半導体有限公司)の持分28.5%を買取り、完全子会社化

2015年3月

中華映管股份有限公司が保有する中華凸版電子股份有限公司(現 中華科盛德光罩股份有限公司)の株式を取得し、子会社化

2015年4月

上海凸版光掩模有限公司が新工場を建設

製造ラインを拡充しフォトマスクの生産能力を増強

2019年8月

Toppan Photomasks Round Rock, Inc.(現 Tekscend Photomask Round Rock Inc.)を設立

GlobalFoundriesの内製マスクライン生産設備を購入、移設し、米国内のGlobalFoundriesウェハ工場向けにフォトマスクを供給

 

 

(当社設立後)

年月

概要

2022年4月

株式会社トッパンフォトマスクが凸版印刷株式会社よりフォトマスク事業を承継

当社株式の49.9%を凸版印刷株式会社からインテグラルグループが取得

2023年7月

本社を汐留シティセンターに移転

2024年11月

商号をテクセンドフォトマスク株式会社に変更

2025年10月

東京証券取引所プライム市場に上場

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Tekscend Photomask US Inc.(注2)

米国

テキサス州

1

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Round Rock Inc.(注5)

米国

テキサス州

1

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask North America Inc.

米国

テキサス州

10千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

Tekscend Photomask Germany GmbH

ドイツ

ザクセン州

25千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask GmbH(注4)

ドイツ

ザクセン州

25千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

Tekscend Photomask France S.A.S.(注2)

フランス

エソンヌ県

2,000千

ユーロ

フォトマスク事業

100.0

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Korea Inc.(注2、5)

韓国

利川市

500百万

ウォン

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

Tekscend Photomask Singapore Pte. Ltd.

(注2)

シンガポール

58,250千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

中華科盛德光罩股份有限公司(注2、5)

台湾

桃園市

2,742百万

台湾ドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

上海徐匯科盛徳半導体有限公司(注2、5)

中国

上海市

93,434千

USドル

フォトマスク事業

100.0

役員の兼任

製品等の販売

材料等の購入

科盛德半導体材料(上海)有限公司(注2)

中国

上海市

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

Tekscend Photomask HK Company Limited(注2)

中国

香港特別行政区

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(100.0)

Tekscend Photomask Cayman Inc.(注2)

ケイマン諸島

40,000千

USドル

フォトマスク事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

(注6)

ドイツ

ザクセン州

6,000千

ユーロ

フォトマスク事業

50.0

(50.0)

製品等の販売

材料等の購入

Maskhouse Building Administration GmbH & Co. KG(注6)

ドイツ

ザクセン州

10,000千

ユーロ

フォトマスク事業

50.0

(50.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TOPPANホールディングス

株式会社(注7、8)

東京都台東区

104,986

百万円

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野

被所有

46.55

役員の兼任

土地及び一部建物の賃貸借

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

4.Tekscend Photomask GmbHは休眠会社であります。

5.Tekscend Photomask Round Rock Inc.、Tekscend Photomask Korea Inc.、中華科盛德光罩股份有限公司及び上海徐匯科盛徳半導体有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、Tekscend Photomask Round Rock Inc.における主要な損益情報等については、米国会計基準に基づいております。

 

会社名

売上収益

(百万円)

営業利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

総資産額

(百万円)

純資産額

(百万円)

Tekscend Photomask Round Rock Inc.

25,290

1,524

1,041

25,263

6,145

Tekscend Photomask Korea Inc.

23,040

4,993

4,005

18,193

11,780

中華科盛德光罩股份有限公司

39,684

15,211

12,741

51,019

41,033

上海徐匯科盛徳半導体有限公司

19,701

1,702

1,942

26,940

21,024

 

 

6.持分法適用関連会社の2社に関しては、GlobalFoundriesが50%の持分を保有しております。

7. TOPPANホールディングス株式会社以外に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

8.TOPPANホールディングス株式会社は、当社の株式46,237千株(議決権比率50.10%)を保有する親会社でありましたが、2025年10月16日付の当社株式の東京証券取引所プライム市場への上場に伴う当社株式の募集・売出により、同社の当社株式の議決権比率が46.57%となり、当社の議決権の過半数を有しないこととなったため、同社は当社の親会社ではなくなりました。