Eストアー

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜サービス概要＞

中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムで、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるという特徴があります。

大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションであります。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれております。

決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者と包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスであります。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスであります。

マーケティングサービスは、顧客企業の売上利益拡大及び運営効率改善のために必要な調査分析から実行管理までをサポートしております。また、そのために必要なクリエイティブ制作、CRM運用、プロモーション等のサービスを提供しております。

ＨＯＩは、創業以来蓄積してきたＤ２Ｃ（※２）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供いたします。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業であります。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下し、Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っております。

（注１）　ＢＮＰＬ（Buy now, Pay Later）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。

（注２）　Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。

　＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の概況

　当連結会計年度は、売上高12,566百万円（前年度比33.0％増）、営業利益1,086百万円（同23.0％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益、EBITDA、先行投資コスト控除前EBITDAのいずれも過去最高となっております。

　企業のＤＸ需要が引き続き旺盛で、顧客の事業成長に寄与するシステム等の提案をする株式会社コマース２１が、顧客との関係を強化することで採算性が高い大型案件を順調に取り込めており、利益率が改善したこと（EC事業）、また、2022年８月に連結子会社化した株式会社SHIFFONの業績が通期で寄与したこと（HOI事業）によります。

　また、当社グループで事業の実力値を表す最も適切な指標として重視している“先行投資コスト控除前EBITDA“も1,844百万円と前年より348百万円増（前年度比22.4％増）となりました。

（参考）報告セグメント別の業況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （％は対前連結会計年度増減率）

(注)1.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　　2.先行投資コスト控除前EIBTDA＝EBITDA＋先行投資コスト

②財政状態の概況

　連結子会社株式の追加取得のための借入等により資金調達を行い、ＨＯＩ事業を拡大しました。一方、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増資等により自己資本の充実を図りました。

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で804百万円増加し、12,841百万円となりました。主な要因は、ＨＯＩ事業拡大に伴う売掛債権、商品、のれん等の増加によるものです。前連結会計年度末に比べ、売掛金440百万円、商品312百万円、のれん484百万円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で583百万円増加し、9,175百万円となりました。

主な要因は、連結子会社株式の追加取得のための借入金等の増加によるものです。前連結会計年度末に比べ、１年以内償還社債510百万円減少、１年以内返済長期借入金203百万円、長期借入金1,310百万円増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で221百万円増加し、3,665百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得、配当金の支払いを行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金等の増加等によるものです。

③キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少の4,296百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、115百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を998百万円計上した一方、売上債権の増加604百万円、棚卸資産の増加355百万円、仕入債務の減少242百万円、法人税等の支払額319百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、561百万円となりました。主な要因は、貸付けによる支出355百万円、敷金の差入による支出133百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、226百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入を3,013百万円計上した一方、長期借入金返済による支出1,499百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出994百万円、自己株式の取得による支出347百万円、配当金の支払額251百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 　イ　繰延税金資産

　 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。

　 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が

 あります。

　 ロ　固定資産の減損

　 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー

 プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可

 能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測

 定に当たっては、慎重に行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又

 は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 　ハ　有価証券の減損

　 市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

　 ニ　のれん及び顧客関連資産の減損

　　 のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損

　 の兆候の有無を確認しております。

　　 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基

　 づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。

　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ
　 ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連

　 資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。

　 ホ　関係会社株式の減損

　　 関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ
　 ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。

　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将
　 来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要

　 な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。

　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　　　当社は、ＥＣ事業及びＨＯＩ事業の２つを報告セグメントとしております。

　　　ＥＣ事業は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、「ＥＣシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。

　　　ＨＯＩ事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)　売上高

　　(2)　有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)　売上高

　　(2)　有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。