Jストリーム

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社６社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の
集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した
プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。

　放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。

(2）当社グループサービスの内容

＜プラットフォーム系サービス＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。

　動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。

　個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能（「EQポータル」）等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。

　Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

　配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。
 

＜プラットフォーム系以外のサービス＞
　動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。
　Webinar Stream　　オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・
　　　　　　　　　　低コストで実現するパッケージシステム（CMS）

　Webinar Lounge　　Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向

　　　　　　　　　　コミュニケーションサービス

　WebinarAnalytics　蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果
　　　　　　　　　　を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス

　Stream BIZ　　　　動画配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS

　Stream MAM　　　　動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理（Media Asset Management）システム

　ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。

　また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。

　プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

　当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
 
＜2025年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

８．株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、円安に起因するインバウンド需要も景気を後押ししていますが、物価・各種コストの上昇傾向や、ウクライナ情勢の長期化や米国の政治動向、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）における活用によって、関連市場が広がっております。

　こうした環境下で、当社グループは動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするメディアコンテンツ事業者の事業展開や、企業・団体等が実施する各種イベント等のインターネットライブ配信、社内情報共有・教育等の動画活用ニーズに対応するため、「ライブ中継サービス」、「J-Stream Equipmedia」等の動画配信サービスとともに、関連するシステム開発、制作・運用受託などの役務提供を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
 

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は13,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。

このうち流動資産は10,439百万円となり、前連結会計年度末より793百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

　また、固定資産は2,746百万円となり、前連結会計年度末より110百万円減少いたしました。これは主に償却により、のれんが減少したことによるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は2,127百万円となり、前連結会計年度末より495百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等、未払消費税等、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は11,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計上したことによるものであります。
 

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、連結売上高11,800百万円（前年同期比4.7％増）、連結営業利益916百万円（前年同期比61.7％増）、連結経常利益951百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前年同期比84.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、7,832百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の収入（前年同期比157.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が153百万円あったものの、税金等調整前当期純利益951百万円の計上、減価償却費685百万円の計上、その他負債の増減額に含まれる前受金の増加などの資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出（前年同期比52.8％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が630百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額が397百万円、リース債務の返済による支出が71百万円あったことによるものであります。
 

③生産、受注及び販売の実績

a．受注実績

　当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1） 財政状態
　当連結会計年度における財政状況の分析につきましては「４　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」を参照ください。当期利益の計上により資金は前年に比べ充実しており、積極的な事業展開と投資実施により事業の成長を図ります。

2） 経営成績
 

（売上高）
　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送・メディアコンテンツ業界を中心としたOTT領域、の３領域に区分して営業活動を展開しました。

　EVC領域（医薬）においては、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しておりますが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。第３四半期連結会計期間においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となりました。しかしながら通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られました。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、及びグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めましたが、上述の市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移しました。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移しました。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注がありました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られましたが、前年を上回る実績を確保しました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。

　OTT領域においては、放送・メディアコンテンツ業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。第２、４四半期連結会計期間においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施しました。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となりました。

　これらの結果、前連結会計年度に比べ4.7％増の11,800百万円となりました。
 

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価については、EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できました。サービス開発進展に伴うソフトウエアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はありましたが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できました。人員に関しては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力しました。これらの結果、全体では前年同期を若干上回り、7,259百万円（前年比1.2％増）となりました。売上増加幅が原価の上昇を上回ったことから、売上総利益率は前年比2.2ポイント向上しました。

　販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加しましたが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できました。販売費及び一般管理費は3,624百万円（前年比2.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度の経常利益は951百万円と前連結会計年度に比べ62.6％の増加となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ63.1％増の951百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ84.7％増の550百万円となりました。

3） キャッシュ・フローの状況の分析
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4)　資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）
　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、受注から開発納品、顧客からの支払受領までの期間と、外注支払等とのギャップ部分の運転資金に加え、各事業についての一般管理費などがあります。設備資金の需要としては、サーバ等の設備、比較的少額のオフィス等の機器に関する設備資金需要があります。無形固定資産に関連するものでは、サービスソフトウエア関連の開発投資、サービス開発投資に加え、社内のシステムに関する開発投資に関する資金需要があります。この他、企業や事業の買収に関する資金需要があります。

（財務政策）
　近年の売上増大に伴う運転資金需要の増加や、ソフトウエア開発等の資金需要は自己資金で賄っております。運転資金につきましてはグループ企業を含め事業拡大に伴い需要が増加しておりますため、借入等短期資金を効率的に確保する手法を検討いたします。M&Aによる人材・開発能力の確保や新規事業開拓等に伴う資金については、2021年３月期におきまして自己株式の処分による調達を実施し、その後の投資環境、実績を鑑み、2023年３月期第４四半期において、その支出時期を2028年３月までと延長いたしました。こうした状況を鑑み、当面不足は発生しないものと判断しております。

5)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネット動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や、各種コンテンツ配信市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。営業利益率については、人員増の影響や管理系システム開発費用の影響が大きく、当連結会計年度において7.8％となり、前期比2.8ポイント向上しております。

　当社の主力サービスである「J-Stream Equipmedia」については、競合企業対策、顧客への配慮から現時点での契約アカウント数は公開しておりませんが、サービス利用の累計アカウント数を随時公表しております。2024年6月末時点で4,000件を超えており、イベントによるスポット的利用には波があるものの、企業内コミュニケーションのインフラとしての定常利用は着実に獲得が進んでおります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。