Jストリーム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、「Ｊストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、または補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。

　現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取り組みについては、当社の業態・事業規模を踏まえたうえで、優先順位、取組手法を設定しております。

　また当社では、「Ｊストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社では、前掲のとおり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とし、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会の管理するリスク項目の中では、気候関連リスクが「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」及び「環境に関するリスク」として定義づけられており、他のリスク要因とともに管理、リスクの防止、会社損失の最小化を図っております。

［リスク管理委員会の構成］

　①委員長　　　　社長（リスク管理最高責任者）

　②事務局長　　　管理本部長（リスク管理責任者）

　③委員　　　　　社長が指名する役員及び社員

　④オブザーバー　常勤監査役

　⑤事務局　　　　法務・広報部

　また、気候関連リスクを含む関連する情報を基に、具体的なリスクの存否と程度、対策の要否とその内容等についての検討を行い社内施策への反映を図るとともに、決算説明会や当社コーポレートサイトを通じてその取組みを開示しております。

(3）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

①環境

②社会

③ガバナンス（企業統治）

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

①環境

　気候変動への対策

　当社では、業務上利用する主要な機器であるサーバ、PC等電気・電子機器に関してグリーンPCをはじめとした環境保全に配慮した備品調達を行っております。当社事業は、主要な市場として認識している３市場のうち、特に

　　・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC： Enterprise Video

　　　 Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供

　　・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供

の２市場に関しては、その基本的なビジネスモデルが、企業活動におけるDXの実現から収益をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。

　こうした背景から、環境項目は、当社の企業価値（経済的利益）とCO2削減という社会価値（社会的利益）が一致する点であり、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）が実現できていると考えております。当社が実際に携わっているウェブセミナー参加者のアクセス地域を測定し、ウェブ利用により実移動を行わないで済むことに伴いCO2排出を削減できる効果を試算した結果、例えば参加者1,000人規模の全国セミナーをネット開催しますと、一度で東京ドーム435個分の森林が一日に吸収するほどの量のCO2排出を削減できることが判明しました。今後も、気候温暖化対策への貢献度の可視化や、会社としての消費資源、主に電力消費の可視化と削減に取り組む方針です。

　当社グループの温室効果ガス排出量については、Scope1（事業による直接排出）はなく、Scope2（電力消費による間接排出）は、オフィスにおいて使用する電力消費によるものであり把握済みであります。当社では2021年３月期においてテレワークの本格的導入とオフィス面積の大幅削減を行っており、既に相応の成果を得ておりますが、引き続き削減の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度においては、当社グループのScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出：企業の事業活動に関連した間接的な責任範囲）についての排出量の試算と把握を行いました。引き続き排出量削減目標設定、削減・開示のあり方等について検討を進めてまいります。

②社会

　災害に強いインフラ、新しい技術の開発と産業化

　当項目においても、当社は企業価値（経済的利益）と社会における情報インフラの安定や災害時拠点強靭化への支援という社会価値（社会的利益）の一致があり、CSVが実現できていると認識しております。当社では、動画ソリューションの一部として、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を提供しております。安定性・堅牢性をもち円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであるCDNは、2015年から推進されている自治体情報セキュリティクラウドの強化において主要な役割を果たしております。また、大雨により避難が必要な地域の情報提供、大雪による交通機関停止時の復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供にもCDNは貢献しております。当社のCDNサービスである「J-Stream CDNext」においては、導入しやすい地方公共団体向けプランを設定しており、本報告書提出時点において、全国260を超える数の市区町村に導入されており、災害時拠点強靭化に向けたインフラ支援策となっております。

　技術革新に向けた当社技術の適用

　また、当社では技術革新に向けた当社技術の適用を意図し、ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調査研究に参画しております。

　　・効率的な地域分散型ネットワーク構築を目指したISPのトラヒック集約、効果測定に関する実証実験

　　・トラヒック流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究

　　・データ連携によるネットワーク機能動的制御技術の研究開発

　　・IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験

等を実施、または現在実施中であり、今後も当社の専門能力を活かし、産業におけるイノベーションに貢献していきます。

　だれもが健康で幸せな生活を

　当社では、スポーツは社会の健全な発展に有益であるとの認識の下、SDGs採択以前から各種支援を実施してまいりました。2014年から、小中学生ラグビー選手の基礎力鍛錬のための私塾「FUNDAMENTAL エリートアカデミー 藤田塾」の活動に協賛しております。

　男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう

　当社では、2021年から、IT・STEM（化学・技術・工学・数学）分野のジェンダーギャップを無くすことを目指している特定非営利活動法人Waffleを支援しています。2023年度は、IT教育プログラムの提供とキャリア支援を行う「Waffle Camp ホームタウン」への参加者の声や運営側の想い、メッセージを込めたご紹介動画を制作しました。

③ガバナンス（企業統治）

　働きがいも経済成長も

　当社では、公益通報者保護法、個人情報保護法の各法令及びその改正に対応した体制を講じ、法令等違反による事業停止を防ぐ施策を講じております。また、法令遵守の枠組みより広い形で企業としての方向性を維持形成し、事業会社として長期的に成長していくために、コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」を定め、この下で、マネジメントに対する共感度や働きがいを高める取り組みを展開しております。

　2017年の創業20周年を機に、企業としての一体性の向上、社員のエンゲージメントを高めるためのプログラムとして「ＪストリームWAY」（業務上判断に迷った際に参考になるような行動方針をカジュアルな形で共有するもの）をボトムアップで作成。この告知、普及活動を行うエヴァンジェリストを社員から選定し、現在３期目の活動に入っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発をますます重視していくことを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、５つの基本方針の下で、人事制度設計や各種人事施策を実施しております。

＜５つの基本方針＞

　①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける

　②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である

　③人事制度の中心にあるのは、人材開発である

　④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する

　⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる

　現在は、2022年度に、「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として、人事部が中心となって各種施策を展開しております。また、2024年1月には7項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ＆インクルージョンが実現できている状態を目指して取り組みを続けています。

＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞

マネジメント強化施策　　部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組

　　　　　　　　　　　　（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）

　　　　　　　　　　　　新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修

　　　　　　　　　　　　JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー　360度評価とフィードバック研修

全体の社員力底上げ施策　主任格社員向けミニＭＢＡ的研修

　　　　　　　　　　　　新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修

　　　　　　　　　　　　各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援

人事制度による施策　　「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度のトライアル、新卒社員のジョブ型採用

　　　　　　　　　　　　テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当

　　　　　　　　　　　　絶対評価に基づく評価制度、ラインケア支援施策

キャリア自律支援施策　　副業制度の実施、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入

社員交流促進施策　　　　JSTプレイス　参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム

　　　　　　　　　　　　原則レクチャー型研修を廃し、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。当社は、2021年から立上げた人材開発体制を強化・定着させることを重要課題と認識しており、社内における人事部主催の多様な研修の回数を2023年度の指標とし、2022年度に49回だったものを2023年度は60回(前年比122.4％)を目標としましたが、70回(前年比142.9％)実施と目標を大幅に上回りました。2024年度についても昨年度に続いて研修の多様性と機会の担保を目的に80回(前年比114.3％)の開催を計画しています。