2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 分部 至郎 (67歳) 議決権保有率 2.92%

略歴

昭和56年6月

当社設立 取締役

平成3年11月

当社代表取締役副社長

平成19年11月

当社取締役

平成20年11月

当社代表取締役副社長

平成21年9月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

令和6年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

19

24

19

9

3,726

3,801

所有株式数
(単元)

2,007

3,445

54,618

3,165

126

79,876

143,237

5,276

所有株式数
の割合(%)

1.40

2.40

38.13

2.21

0.09

55.77

100.00

 

(注) 1 自己株式239,453株は、「個人その他」に2,394単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び40株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

分 部 至 郎

昭和32年8月26日生

昭和56年6月

当社設立 取締役

平成3年11月

当社代表取締役副社長

平成19年11月

当社取締役

平成20年11月

当社代表取締役副社長

平成21年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

418,040

取締役

天 野  純

昭和38年2月24日生

昭和60年4月

当社入社

平成19年3月

㈱ウイーズ・ブレーン(現 当社コミュニケーションデザイン事業本部)アカウントグループグループマネージャー

平成25年3月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

平成26年3月

当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年3月

当社執行役員イベント事業本部担当

平成30年5月

当社取締役執行役員イベント事業本部担当

令和5年3月

当社取締役 管理ユニット執行役員(現任)

令和5年5月

㈱クレイ代表取締役社長(現任)

(注)3

207,097

取締役

磯 部 陽 一

昭和41年7月4日生

昭和62年6月

当社入社

平成22年3月

㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)プロモーション事業本部シニアチームリーダー

平成26年2月

上海光泉会展有限公司 董事総経理

平成30年6月

当社コミュニケーションデザイン事業本部プロデュース2部部長

令和3年3月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

令和5年3月

当社管理ユニット本部長

令和5年8月

当社取締役(現任)

(注)3

7,925

取締役

藤 本 幸 子

昭和42年7月3日生

平成2年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成26年7月

㈱テレビ朝日営業局メディアマーケティング部長

平成28年7月

同社営業局営業部長

平成30年7月

同社営業局次長兼営業部長

令和元年7月

同社営業局次長

令和2年7月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局次長兼ライツマネジメントセンター長

令和3年7月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長

令和3年12月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長兼SDGs推進室次長(現任)

令和6年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

椙 浦 政 彦

昭和33年10月3日生

昭和57年4月

三菱商事㈱入社

平成7年10月

三菱事務機械㈱(現 日本タタ・コンサルタンシーサービシズ㈱)経営企画室長

平成14年4月

三菱商事㈱教育・情報サービスユニットユニットマネージャー

平成17年4月

米国三菱商事会社副社長

平成21年7月

三菱商事㈱海外・BPO事業ユニットユニットマネージャー

平成26年11月

当社入社 経営企画室長

平成30年3月

当社執行役員管理本部担当補佐兼経営企画室長

平成31年3月

当社執行役員管理本部担当

令和元年5月

当社取締役執行役員管理本部担当

令和5年3月

当社取締役

令和5年8月

当社相談役

令和6年5月

当社監査役(現任)

(注)4

3,800

監査役

神 崎 直 樹

昭和25年3月8日生

昭和53年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成2年1月

佐藤・神崎法律事務所

平成10年9月

赤坂山王法律事務所

平成16年2月

川口化学工業㈱監査役

平成22年8月

神崎直樹法律事務所弁護士(現任)

平成24年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 林 直 治

昭和37年12月25日生

平成10年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成26年7月

同社経営戦略局経営戦略部長

 

㈱テレビ朝日経営戦略局経営戦略部長

平成30年7月

同社経営戦略局次長

令和元年7月

㈱テレビ朝日ホールディングス経理局長(現任)

 

㈱テレビ朝日経理局長

令和3年6月

同社役員待遇経理局長(現任)

令和6年5月

当社監査役(現任)

(注)5

636,862

 

(注) 1 取締役藤本幸子は、社外取締役であります。

2 監査役神崎直樹及び小林直治は、社外監査役であります。

3 令和6年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 令和6年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 令和6年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は2名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クレイ(注)2

東京都港区

55,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。

役員の兼任あり。

㈱マックレイ

東京都港区

20,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プラスゼロ

東京都港区

80,000

機器販売・リース等

40.0

同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日

東京都港区

100,000

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等

被所有

20.0

同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

昭和56年6月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で㈱スタジオ・レイを設立

昭和60年1月

大阪市東成区に大阪事業所を設置

昭和62年6月

東京都品川区に本社移転

平成2年8月

三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立

平成3年10月

レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出

平成4年10月

東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始

平成5年3月

東京都港区に本社移転

平成7年3月

デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併

平成8年2月

コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立

平成9年9月

グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立

平成10年3月

住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立

平成10年3月

東京都品川区にコンテンツのDVD化事業を目的として五反田事業所を設置

平成10年5月

㈱クラフトを吸収合併

平成10年6月

大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置

平成11年3月

㈱クレイグを吸収合併

平成12年3月

デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化

平成12年5月

企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化

平成13年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成15年6月

プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡

平成16年9月

新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得

平成17年10月

子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経BPの出資を受け、フリーマガジン事業に進出

平成17年12月

次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立

平成18年4月

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化

平成20年3月

経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。

平成21年9月

業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成24年12月

グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併

平成25年1月

東京都港区に新社屋竣工(名称:Rayビル)

編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成26年3月

経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他3社を株式取得により子会社化

 

 

平成27年3月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併

平成29年12月

㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行