レイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。

セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。

当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 広告ソリューション事業

お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

(2) テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

事業系統図は、以下の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は927百万円（同19.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,050百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、745百万円（同8.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（広告ソリューション事業）

広告ソリューション事業のＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、中小規模の案件を取り込む形で期末にかけて多少の改善をいたしましたが、上期からの大型案件の受注不足を埋めきれず、業績は低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、前年開催の大型展示会に関連した映像制作案件の反動減を埋めきれず、やや低調な結果となりました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,347百万円（同19.2％減）、営業利益は116百万円（同73.2％減）となりました。

（テクニカルソリューション事業）

映像機器レンタル部門におきましては、コンサート等エンターテインメント関連の案件が継続的に開催され、映像機材の稼働も通期にわたり堅調に推移し、業績は好調な結果となりました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,109百万円（同4.6％増）、営業利益は1,472百万円（同4.2％増）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、9,120百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて795百万円減少し5,356百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少851百万円、棚卸資産の増加161百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて517百万円増加して3,764百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加496百万円、リース資産（純額）の減少59百万円、投資有価証券の増加85百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、2,325百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて471百万円減少して2,153百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少299百万円、短期借入金の減少180百万円、未払金の増加60百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べて51百万円減少して172百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少36百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、6,795百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加534百万円、自己株式の増加288百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当連結会計年度末には2,867百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,686百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,038百万円、減価償却費の計上521百万円、売上債権の減少932百万円、主な減少要因は、賞与引当金の減少63百万円、棚卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額295百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は836百万円（同25.0％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出841百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は813百万円（同18.4％増）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少額180百万円であり、リース債務の返済による支出112百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。

④　制作、受注及び販売の実績

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、総製造費用によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）となりました。エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が堅調に推移したものの、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移したこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は3,552百万円（同6.2％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,625百万円（同0.4％減）となりました。これは主に経費コントロールの徹底によるコスト削減等によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は927百万円（同19.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は1,050百万円（同19.9％減）となりました。営業外収益として137百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益96百万円、貸倒引当金戻入額33百万円等によるものであります。営業外費用として14百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度において特別損失として12百万円計上しております。これは主に固定資産除却損8百万円によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は1,038百万円（同14.7％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は293百万円（同26.5％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は745百万円（同8.9％減）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。