(2) 【役員の状況】
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役社長
(代表取締役)
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多 田 敏 男
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1953年12月３日生
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1977年４月
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ロッテ商事㈱入社
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1983年８月
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㈱東京アカウンティングセンター入社
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1984年１月
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当社入社
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1988年１月
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営業部長
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1990年12月
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取締役 法人部門担当
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1998年３月
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専務取締役
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2004年８月
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教育部門担当
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2005年３月
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泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役
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2007年６月
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取締役副社長
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2008年２月
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㈱ＬＵＡＣ代表取締役(現任)
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2008年10月
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㈱ＴＡＣプロフェッションバンク取締役
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2009年10月
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スクール部門担当
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2010年４月
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㈱ＴＡＣプロフェッションバンク代表取締役会長(現任)
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2011年８月
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太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役(現任)
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2012年12月
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㈱ＴＡＣ総合管理取締役(現任)
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2017年９月
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一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任)
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2018年３月
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㈱ＴＡＣグループ出版販売取締役
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2018年３月
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㈱早稲田経営出版取締役(現任)
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2018年10月
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代表取締役社長(現任)
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(注)４
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10,000
|
取締役副社長
経営企画室・教育・スクール・情報システム・教育第六事業部門
担当
|
近 藤 敦
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1961年９月21日生
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1985年９月
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当社入社(税理士講座社員講師)
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1999年３月
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経理部長
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2006年６月
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取締役 経理部門・情報システム部門担当
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2007年８月
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通信教育部門・カスタマーセンター担当
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2009年６月
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常務取締役
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2009年７月
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㈱早稲田経営出版取締役(現任)
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2009年８月
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教育部門担当
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2011年４月
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㈱ＴＡＣグループ出版販売取締役
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2012年５月
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㈱プロフェッションネットワーク取締役(現任)
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2013年５月
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出版部門担当
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2013年５月
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㈱オンラインスクール取締役(現任)
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2013年６月
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専務取締役
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2018年10月
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取締役副社長(現任)
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2019年７月
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総務・法務・情報システム部門担当
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2021年６月
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経営企画室・教育・スクール・情報システム部門担当(現任)
|
2024年６月
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教育第六事業部門担当(現任)
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(注)４
|
27,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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常務取締役
法人部門
担当
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金 井 孝 二
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1961年12月17日生
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1985年２月
|
当社入社
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1998年９月
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第五教育部長
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2006年８月
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執行役員法人事業部長
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2007年６月
|
取締役 法人部門担当(現任)
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2007年８月
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法務部門担当
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2010年６月
|
常務取締役(現任)
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2014年７月
|
㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)
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2014年７月
|
㈱クボ医療取締役
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(注)４
|
3,000
|
常務取締役
出版部門
担当
|
猪 野 樹
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1969年６月30日生
|
1994年11月
|
当社入社(広報部)
|
1997年７月
|
当社退社
|
2005年９月
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当社入社 教育第一事業部
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2007年４月
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キャリアサポートセンター責任者
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2007年８月
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法務部長
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2008年９月
|
執行役員総務人事部長兼法務部長
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2010年４月
|
執行役員人事部長兼法務部長
|
2011年11月
|
太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)
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2015年６月
|
取締役 人事・法務・情報システム部門担当
|
2016年11月
|
管理本部部門担当
|
2018年６月
|
出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当
|
2018年６月
|
㈱早稲田経営出版代表取締役(現任)
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2018年６月
|
㈱ＴＡＣグループ出版販売代表取締役
|
2023年６月
|
常務取締役(現任)
|
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(注)４
|
2,000
|
取締役
法人・教育第三事業部門
担当
|
干 潟 康 夫
|
1964年１月12日生
|
1992年９月
|
当社入社(社員講師)
|
1999年４月
|
国際部長
|
2004年９月
|
第六教育企画部長
|
2009年10月
|
教育第三事業部長(現任)
|
2011年５月
|
泰克現代教育(大連)有限公司取締役
|
2015年６月
|
執行役員教育第三事業部長
|
2017年９月
|
一般社団法人日本金融人材育成協会理事(現任)
|
2021年６月
|
取締役(現任) 法人・教育第三事業部門担当(現任)
|
|
(注)４
|
3,700
|
取締役
教育第四事業・第五事業・マーケティング部門
担当
|
高 橋 裕
|
1971年５月９日生
|
1998年４月
|
当社入社
|
2012年７月
|
教育第六事業部長
|
2013年５月
|
教育第四事業部長(現任)
|
2016年６月
|
執行役員教育第四事業部長
|
2021年６月
|
取締役(現任) 教育第四事業・第五事業部門担当(現任)
|
2021年７月
|
マーケティング部門担当(現任)
|
|
(注)４
|
1,900
|
取締役
教育第一事業・教育第二事業・スクール・通信メディア事業部門
担当
|
川 野 貴 未
|
1971年９月28日生
|
1997年11月
|
当社入社
|
2012年７月
|
教育第四事業部長
|
2013年５月
|
㈱オンラインスクール取締役(現任)
|
2016年６月
|
執行役員教育第四事業部副部長
|
2019年７月
|
執行役員業務効率化推進室長
|
2021年６月
|
取締役(現任) スクール・通信メディア事業部門担当
|
2022年６月
|
スクール第一事業部長(現任)
|
2023年９月
|
教育第一事業・教育第二事業・スクール部門担当(現任)
|
2023年９月
|
教育第二事業部長(現任)
|
2024年６月
|
通信メディア事業部門担当(現任)
|
|
(注)４
|
6,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
ＩＲ室・総務・法務・経理・人事部門
担当
|
野 中 将 二
|
1978年９月10日生
|
2001年４月
|
中央青山監査法人入所
|
2007年７月
|
新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2010年９月
|
当社入社
|
2010年10月
|
企業戦略室長
|
2015年７月
|
ＩＲ室長(現任)
|
2016年６月
|
執行役員ＩＲ室長
|
2016年11月
|
執行役員ＩＲ室長兼経営企画室長
|
2019年７月
|
執行役員ＩＲ室長兼法務部長
|
2021年６月
|
取締役(現任) ＩＲ室・総務・法務・経理・人事部門担当(現任)
|
|
(注)４
|
1,200
|
取締役
経営企画室・教育部門
担当
|
齋 藤 智 記
|
1983年９月10日生
|
2008年９月
|
㈱ヒロエキスプレス取締役(現任)
|
2008年12月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
|
2015年６月
|
当社入社
|
2015年７月
|
ＭＢＡ取得(London Business School)
|
2018年10月
|
執行役員経営企画室長(現任)
|
2019年７月
|
執行役員経営企画室長兼経理部長
|
2021年６月
|
取締役(現任) 経営企画室・教育部門担当(現任)
|
|
(注)４
|
127,900
|
取締役
|
阿 部 茂 雄
|
1949年10月26日生
|
1972年４月
|
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
|
1990年11月
|
同行郡山支店長
|
1993年５月
|
同行支店部業務第二部長
|
1996年５月
|
同行難波支店長
|
1999年５月
|
同行神田支店長
|
2002年４月
|
光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長
|
2002年６月
|
同社取締役
|
2005年６月
|
同社取締役上席執行役員
|
2008年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2012年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
光村印刷㈱取締役副社長執行役員
|
2015年６月
|
当社取締役(現任)
|
2015年６月
|
光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員
|
2018年10月
|
新村印刷㈱取締役会長(現任)
|
2021年６月
|
光村印刷㈱代表取締役会長
|
2023年６月
|
光村印刷㈱取締役会長(現任)
|
|
(注)１、４
|
―
|
取締役
|
池 上 玄
|
1955年１月10日生
|
1980年９月
|
昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
1992年５月
|
米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
|
2000年５月
|
監査法人太田昭和センチュリー(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員
|
2002年１月
|
ＩＡＡＳＢ(国際監査・保証審議会)ボードメンバー
|
2003年１月
|
金融庁企業会計審議会臨時委員
|
2004年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
2005年11月
|
ＩＦＡＣ(国際会計士連盟)ボードメンバー
|
2010年７月
|
公益財団法人財務会計基準機構(ＦＡＳＦ) 理事
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会副会長(2010年７月より重任)
|
2015年６月
|
池上玄公認会計士事務所代表(現任)
|
2015年７月
|
帝人㈱社外監査役
|
2016年６月
|
当社取締役(現任)
|
2016年７月
|
日本公認会計士協会相談役
|
2017年９月
|
慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)
|
2021年３月
|
スミダコーポレーション㈱社外取締役(監査委員)
|
|
(注)１、４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
（監査等委員）
|
原 口 健
|
1964年２月８日生
|
1991年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
さくら共同法律事務所入所
|
1995年３月
|
大島総合法律事務所入所
|
1999年10月
|
ハートアンドブレイクコンサルティング㈱監査役
|
2001年６月
|
当社非常勤監査役
|
2006年６月
|
ひすい総合法律事務所所長(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)２、３、５
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
丹 羽 厚太郎
|
1974年11月26日生
|
2000年10月
|
弁護士登録
|
2000年10月
|
大島総合法律事務所入所
|
2004年６月
|
当社非常勤監査役
|
2006年５月
|
丹羽総合法律事務所所長
|
2010年５月
|
ＩＰＡＸ総合法律事務所パートナー
|
2011年３月
|
㈱日本エスコン社外取締役
|
2015年12月
|
㈱タンケンシールセーコウ社外取締役
|
2016年３月
|
㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)
|
2016年８月
|
みなつき法律事務所パートナー(現任)
|
2016年12月
|
㈱ニーズウェル社外監査役(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)２、３、５
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
町 田 弘 香
|
1961年10月２日生
|
1989年４月
|
弁護士登録
|
1989年４月
|
河野法律事務所入所
|
1991年６月
|
ワシントン大学ロースクール(L.L.M.)卒業
|
1991年９月
|
さくら共同法律事務所入所
|
2003年３月
|
東邦レマック㈱社外監査役(現任)
|
2008年６月
|
ひすい総合法律事務所入所(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)２、３、５
|
―
|
計
|
183,400
|
(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の３氏は社外取締役（監査等委員）であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
① 社外取締役
当社は監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
（各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しております。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査等に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
監査等委員である社外取締役は３名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いております。
また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとることで、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有しております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。
