TAC

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社より構成されております。

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年９月に㈱ＫＳＳ(旧早稲田経営出版)から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「オンラインライブ通信講座」、「ＤＶＤ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2025年３月末現在提携大学生協302大学455店舗、提携書店38書店113店舗)。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のＡ+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。　

③  出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2025年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,047点、「Ｗセミナー」ブランドで189点、合わせて1,236点にのぼります。

④　人材事業

当社の100％子会社である㈱ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す約20万人の受講者が存在することであります。また、㈱医療事務スタッフ関西では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績

①  全体的な経営成績

当連結会計年度の現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比３億１千万円増、同1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同１億９千５百万円増、同1.0％増)となりました。

売上原価は114億８千８百万円(同５億２千４百万円減、同4.4％減)、販売費及び一般管理費は69億８千２百万円(同３億１千３百万円減、同4.3％減)となりました。これらの結果、営業利益は７億２千５百万円(前年同期は３億７百万円の営業損失)となりました。

営業外収益に受取利息７百万円、受取手数料５百万円、受取保険金４千５百万円等、合計６千２百万円、営業外費用に支払利息４千１百万円、支払手数料７百万円、持分法による投資損失２百万円等、合計５千１百万円を計上した結果、経常利益は７億３千６百万円(前年同期は３億２千９百万円の経常損失)となりました。

特別損益には、特別損失に固定資産除売却損１千６百万円、減損損失３千６百万円等を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は４億６千８百万円(前年同期は２億１千８百万円の当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千７百万円(前年同期は２億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

②  各セグメントの経営成績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

(注)　各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は101億円(前年同期比6.4％減)となり、現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億４百万円(同1.4％増)、現金ベースの営業利益は１億９千６百万円の営業損失(前年同期は10億２千９百万円の営業損失)となりました。

(法人研修事業)

法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。

出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。コスト面では営業費用全体として33億８千７百万円(前年同期比0.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は43億８千１百万円(同3.2％増)、営業利益は９億９千３百万円(同17.1％増)となりました。

(人材事業)

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表における各分野の売上高を合計した額(下表の「合計」欄に記載の数値)は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

(注)　主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比２億２千４百万円増加し、59億７千万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは７億２千４百万円(同13億３千万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは同19億１千１百万円増加し、13億８千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは売上債権の増減額の減少、前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加等であります。減少原因の主なものは、返品廃棄損失引当金の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは同６億６千７百万円減少し、７億１千１百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、保険積立金の払戻による収入の増加、無形固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の売却及び償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは同６億５千６百万円減少し、４億４千９百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出の増加等であります。 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が209億４千２百万円(前連結会計年度末比１億５千１百万円増)、純資産が62億３千１百万円(同３億５千９百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同７億２千４百万円増、商品及び製品が同８千４百万円増、前受金が同５千万円増、未払法人税等が同１億６千２百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同３億５千６百万円減、有形固定資産が同１億４千３百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同３億１千７百万円減、返品廃棄損失引当金が同７千６百万円減等であります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記の通り2025年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。

また受講者数については次のとおりであります。

当連結会計年度における受講者数は199,439名(前連結会計年度比0.3％減)、そのうち個人受講者数は111,422名(同0.3％増、329名増)、法人受講者数は88,017名(同0.9％減、830名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同4.1％増、税理士講座が同1.9％増、不動産鑑定士講座が同19.3％増、ＦＰ講座が同15.6％増、建築士講座が同36.3％増、行政書士講座が同12.1％増、CompTIA講座が同10.1％増等となった一方、公認会計士講座が同16.5％減、マンション管理士／管理業務主任者講座が同13.2％減、ビジネススクールが同12.0％減、公務員(国家一般職、地方上級)講座が同14.8％減、USCPA講座が同14.7％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同0.9％増、大学内セミナーは同11.0％減、提携校が同6.8％減、委託訓練は同12.4％減となりました。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

②　フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲内において繰延税金資産を計上しております。なお、課税所得の見積りについては、経営者会議で承認した５カ年分の損益予測により、当社の経営環境を考慮した将来の収益予測や講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策に基づいて見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

④　資産除去債務

資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　棚卸資産の評価方法

当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。

⑥　返品廃棄損失引当金

当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  全体的な経営成績の増減収要因

当連結会計年度は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、個人教育事業の現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。

ＴＡＣ及び早稲田経営出版(Ｗ出版)のブランドで行う出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。

法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同1.0％増)となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で５億２千４百万円減（同4.4％減）、販売費及び一般管理費で３億１千３百万円減(同4.3％減)となりました。当連結会計年度は講座運営体制の見直しにより、講師料、教材制作のための外注費等の削減や数年前より取り組んでいる各拠点の床面積の適正化による賃借料の削減、紙媒体からWEB媒体等を利用した広告の転換等による広告宣伝費等の削減の効果等もあり、営業費用全体として前連結会計年度に比べ８億３千７百万円減(同4.3％減)となりました。

③  法人研修事業の経営成績の推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース(前受金調整前)の売上高及び営業利益で表示しております。

法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。

④  人材ビジネスの経営成績の推移

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

(4) 財政状態に関する分析

①　全体的な財政状態

当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。

②  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。

当連結会計年度は、人材不足による良好な就職環境や公務員志願者の減少傾向等の影響もあり、学生を主な受講生層とする講座が低調に推移しましたが、一方で社会人を主な受講生層とする講座は年間を通じて好調に推移し、前受金比率は前連結会計年度と同じになりました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は４億６千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、自己資本比率は1.5ポイント上昇いたしました。

③  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等や前受金残高の増加もあり保証金比率は1.0ポイント減少しました。

④  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

⑤  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①個人教育事業の収益力強化、②人的資本への取り組み、③株価純資産倍率の改善を中心とした施策に取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。 

2025年３月末時点における短期及び長期借入金の合計53億３千２百万円のうち９億５千万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。

有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等

出版事業：　　個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業：　　人材紹介・派遣及び求人広告事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注)　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注)　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)及び工具、器具及び備品の減損損失36,941千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。