ユーソナー

３【事業の内容】

当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。

世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。

当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。

[当社の事業内容]

当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。

当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。

各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。

＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。

＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。

＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。

＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。

＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。

■法人企業データベース「LBC」

「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。

信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。

クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。

なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。

また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。

●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」

「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。

ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。

また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。

さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。

その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。

当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。

・プランソナー

「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。

・ｍソナー

名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。

［事業系統図］

上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は5,382,630千円となり、前事業年度末に比べ1,511,666千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が1,382,117千円、売掛金が38,963千円、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が105,575千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,947,784千円となり、前事業年度末に比べ876,882千円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により148,679千円減少しましたが、新規に定期預金を預け入れたことにより長期預金が400,000千円、移転にかかる新オフィスの敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,545千円、原状回復工事の見積り金額の増加等により繰延税金資産が87,585千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、7,330,415千円となり、前事業年度末に比べ2,388,548千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は2,642,639千円となり、前事業年度末に比べ653,131千円増加いたしました。これは主に、データ仕入額が増加したこと等により買掛金が55,086千円、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が341,172千円、本社移転にかかる仲介手数料等が発生したこと等により未払金が47,226千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が138,709千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は409,389千円となり、前事業年度末に比べ115,571千円増加いたしました。これは、約定返済により長期借入金が61,701千円減少しましたが、新規に社債を発行したことにより社債が70,000千円、本社の移転にかかる引当金の計上による本社移転損失引当金が79,101千円、事務所の原状回復費用に関する見積りの変更に伴い資産除去債務が28,171千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,052,028千円となり、前事業年度末に比べ768,702千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は4,278,386千円となり、前事業年度末に比べ1,619,846千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分によりその他資本剰余金が616,545千円、当期純利益の計上により利益剰余金が888,998千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、日本初の女性首相の就任により、経済財政政策への期待から株価は高水準で推移しており、緩やかな回復傾向にあります。

一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や、日本銀行による追加利上げに伴う金利上昇が、個人消費意欲に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。

また、近年の生成AIの台頭は、当社にとっての商機と捉えております。当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」は、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。これらのデータは、当時のアナログ媒体から取得したものであり、現在では入手不可能な情報を含んでおります。Webから最新のデジタルデータを取得することで解析を行うAIとは、差別化が図られており、AIに代替されることのない独自のポジショニングを確立しております。

このような状況の中、当社は製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と、新規顧客の開拓を行うことで、顧客基盤の拡大を推進しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。

なお、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,280,117千円増加し、4,502,690千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,711,649千円（前年同期は1,251,218千円の獲得）となりました。これは主に、前払費用の増加額が105,018千円、法人税等の支払額が316,036千円ありましたが、税引前当期純利益が1,256,158千円、減価償却費が322,780千円、前受収益の増加額が341,172千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,183,768千円（前年同期は225,795千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が102,000千円、長期預金の預入による支出が400,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が508,546千円、無形固定資産の取得による支出が144,001千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は751,741千円（前年同期は230,029千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が99,973千円ありましたが、社債の発行による収入が98,890千円、自己株式の処分による収入が730,848千円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。

ロ．経営成績の状況の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主に、「ユーソナー」の継続利用に対する売上や継続的な「データ提供」に対する売上の増加によるものであります。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度における売上原価は2,731,044千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、システム開発等による外注費の増加やデータ仕入の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は4,460,567千円（前年同期比18.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,069,700千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加や、資産除去債務の見積りの変更や本社移転の決定に伴う固定資産の加速償却による減価償却費の増加等によるものであります。その結果、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当事業年度における営業外収益は9,096千円となりました。これは主に、預金の受取利息の計上によるものであります。一方、営業外費用は22,597千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）となりました。

（特別利益・当期純利益）

当事業年度における特別損失は121,207千円となりました。これは主に、本社移転の決定に伴う本社移転費用の計上によるものであります。法人税、住民税及び事業税454,745千円及び法人税等調整額△87,585千円を計上した結果、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費やデータベースを維持管理するための費用が主なものであります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っておりますが、翌年度における借入や社債の発行計画はありません。

なお、当事業年度末における借入金および社債を含む有利子負債の残高は346,701千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,502,690千円でありますので、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR、契約件数、ARPA、及びChurn Rateを重要な指標としております。当社は各指標について取締役会において、進捗状況のモニタリングを実施しており、大きな変動がある場合は当該要因分析を行っております。当事業年度においては、現時点において大きな変動が生じるような事象は確認されておらず、各種指標、業績と共に好調に推移しており、今後も順調に推移するものと認識しております。