CEホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ヘルスケアソリューション事業）

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々

なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売

した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま

す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して

おります。

　さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。

（マーケティングソリューション事業）

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーショ

ン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ

ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。

[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。

　また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。

当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。

その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当期末の資産合計は、前期末に比べ1,494百万円増加し、12,746百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末に比べ747百万円減少し、3,904百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末に比べ2,242百万円増加し、8,842百万円となりました。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上高15,831百万円（前期比8.8％増）、売上総利益3,581百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となり、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。

また、受注状況につきましても、受注高16,142百万円（前期比14.7％増）、受注残高は5,459百万円（前期末比4.5％減）となり、受注高は過去最高、受注残高は過去最高となった前期末に次ぐ水準となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。

さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。

当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、売上高15,328百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益1,454百万円（前期比16.6％増）となりました。受注状況につきましては、株式会社マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高15,663百万円（前期比14.8％増）、受注残高5,366百万円（前期末比4.4％減）となりました。なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.8％増、受注残高は前期末比19.6％増となり、いずれも過去最高となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

デジタルマーケティング支援における受注が増加したことなどにより、売上高は前期比で増加しました。上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント損失は前期比で大幅に縮小いたしました。

当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高479百万円（前期比12.2％増）、受注残高93百万円（前期末比8.5％減）、売上高502百万円（前期比22.4％増）、セグメント損失８百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前期末から1,206百万円増加し、当期末には5,032百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は986百万円（前期は752百万円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益873百万円、売上債権の増加602百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は393百万円（前期は630百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出503百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175百万円、貸付金の回収による収入705百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は146百万円（前期は566百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入876百万円があったものの、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額272百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  生産実績は当期総製造費用で表示しております。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における生産実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。

b. 受注実績

 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ２  株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における受注高には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。

c. 販売実績

 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

  ３　株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における販売実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当期末の総資産は12,746百万円となり、前期末に比べ1,494百万円増加いたしました。

流動資産は9,076百万円となり、前期末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が906百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円、預け金が300百万円増加したことによるものであります。

固定資産は3,670百万円となり、前期末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に差入敷金保証金が99百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当期末の負債合計は3,904百万円となり、前期末に比べ747百万円減少いたしました。

流動負債は2,855百万円となり、前期末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払金が32百万円、契約負債が133百万円減少したものの、買掛金が162百万円、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,048百万円となり、前期末に比べ765百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が546百万円、退職給付に係る負債が163百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当期末の純資産合計は8,842百万円となり、前期末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が455百万円、資本剰余金が452百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,557百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。

（売上高）

当期の連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、15,831百万円（前期比8.8％増）となりました。

（営業利益）

当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、当期の固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、1,411百万円（前期比22.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的考え方）

当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。

短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

なお、当期において、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、876百万円の調達を行いました。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的とした株主還元方針を策定しております。株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、株主還元方針にしたがい検討した結果、2025年９月30日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、普通配当を前期18.0円から22.0円に増額するとともに、特別配当30.0円を加え、合計52.0円とさせていただきました。なお、当社の株主還元方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うスマートフォンサービスを推進しており、より良い治療への貢献を目指すとともに、利便性の向上を図っています。

なお、医薬品・医療機器等の臨床開発支援等の事業を行っておりました株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。このため、「ヘルスケアソリューション事業」には、両社の第３四半期連結累計期間までの損益を含めております。

「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,723千円は、セグメント間取引消去318,992千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△353,716千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロン及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、株式会社マイクロンについては263,477千円、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕについては629千円であります。

　「マーケティングソリューション事業」において、株式会社サンカクカンパニーは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,396千円であります。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は36,970千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　　　　　 （注）１　ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失71,019千円が含まれてお

　　　　　　　　　　 ります。

　　　　　　　　 ２　マーケティングソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失ののれん償却額

　　　　　　　　　　 184,178千円が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。