CEホールディングス

製品・サービスの品質

（システム障害）

・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。

・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。

・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。

人材の確保・育成

・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。

・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。

・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。

・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。

情報セキュリティ

（コンピューターウイルスなど）

・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。

・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。

・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。

・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。

・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。

・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。

法規制等

（政府の施策）

・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。

・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。

知的財産権

・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。

・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。

・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。

顧客の動向

（経営環境）

・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。

・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。

取引先・競合先との関係

・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。

・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。

・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。

・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。

・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。

・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。

新規事業

・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。

・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。

業務提携、Ｍ＆Ａ

・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。

・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。

・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。

・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。

・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。

・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。

取引先の破産

・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。

・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

決議年月日

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

2025年12月18日

865,344,324

52.0

第30回定時株主総会