インテージホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)

マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)

マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。

(3) ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では持ち直しや回復の動きが見られました。

　　　一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。

　当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいりました。

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進しております。また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速しております。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円（前期比2.3%増）、営業利益5,752百万円（同35.6%増）、経常利益5,753百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同51.4%減）となりました。なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

① マーケティング支援（消費財・サービス）事業

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高47,149百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,433百万円（同69.6%増）の増収増益となりました。

　当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移しました。株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回る水準で推移しました。一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収となりました。

　利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。

② マーケティング支援（ヘルスケア）事業

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,593百万円（前期比1.3%増）、営業利益2,683百万円（同25.8%増）の増収増益となりました。

　当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業売却の影響があったものの、同社主力のリサーチ事業や株式会社インテージリアルワールドが好調に推移し、全体として増収となりました。

　また利益面においても、収益性の高いリサーチ事業やパネル事業の躍進等により増益となりました。

③ ビジネスインテリジェンス事業

　ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,356百万円（前期比5.6%減）、営業利益635百万円 （同5.4%減）の減収減益となりました。2025年11月に実施した長野事業所統合移転に伴う一時費用の発生が減益要因となりましたが、事業としては売上・営業利益ともに計画水準となりました。

　当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移した一方、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により前年を下回る売上水準となりました。

　利益面では、価格設定の見直しや業務効率化などにより収益性は改善しましたが、売上減少と一時費用発生の影響により、前年を下回る水準となりました。

※１　Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、32,470百万円となりました。これは、現金及び預金が3,711百万円減少したものの、売掛金が772百万円、仕掛品が237百万円、預け金が4,553百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、15,498百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,058百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が370百万円、のれんが767百万円、投資有価証券が902百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,046百万円増加し、47,968百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、12,680百万円となりました。これは、買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が155百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,090百万円となりました。これは、リース債務が18百万円、退職給付に係る負債が12百万円、その他が13百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は169百万円増加し、13,771百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、34,197百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が145百万円、為替換算調整勘定が171百万円、退職給付に係る調整累計額が634百万円増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失等の収入額が退職給付に係る資産の増加額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、4,075百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等による支出額が、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等の収入額を上回ったことにより、1,410百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,026百万円の純支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、17,336百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、売上原価によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。

当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。

成長投資については、「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」という第15次中期経営計画（2027年6月期～2031年6月期）におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営を行い、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年6月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間（2027年6月期～2031年6月期）の配当は累進的といたします。あわせて、ROE（自己資本利益率）12％の達成に向けた資本効率の向上を図ってまいります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得についても、機動的に対応し、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品等のヘルスケア分野に関するパネル調査、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を営んでおります。

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。