イオンファンタジー

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内を中心に、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。

（中国事業）

中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。

（アセアン事業）

アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。

当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。

このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。

以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

＜連結業績＞

当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社及び海外子会社の連結業績は、売上高932億90百万円（前期比6.9％増）、営業利益61億14百万円（同40.7％増）、各国為替レートが期首から円安に進み、営業外収益に為替差益18億21百万円（前期為替差損４億57百万円）を計上した結果、経常利益73億58百万円（同113.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億90百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億16百万円）となりました。売上高は３期連続、営業利益・経常利益は過去最高となりました。収益力の実態を示す償却前営業利益は172億１百万円（同13.9％増）となりました。

＜セグメント別業績＞

　(国内事業)

国内事業は、既存店売上高前期比105.7％と好調に推移いたしました。アミューズメントでは、主力であるプライズ部門が同105.3％となり、特に当社のメインターゲットである小さなお子さま向けのキッズプライズは、「とれやすいブース」の拡大が売上伸長に寄与し、同115.6％と大きく牽引いたしました。荒利率が高いメダル部門・体感部門では積極的な機械投資とターゲットを明確にした販促活動により、会員数・売上とも順調に拡大いたしました。また、新弾の人気が継続しているカード部門も好調に推移いたしました。

新規出店については、プレイグラウンドでは、あらゆる商圏に対応できる新業態「のびっこ」ブランドを６月の初出店以降積極的に拡大し、10店舗を出店いたしました。また、遊びながら学べる大規模商業施設向けの業態である「ちきゅうのにわ」を11店舗、小型専門店「スキッズガーデン」２店舗、合わせて23店舗を出店いたしました。アミューズメントでは、新業態である大型のプライズ専門店「クレーン横丁 極（きわみ）」を２店舗出店いたしました。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに新たな体験価値を提供しており、２店舗とも計画を大幅に上回りました。

当期は95店舗を出店する一方、60店舗を閉店し、2026年２月末時点の店舗数は788店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高・営業利益・経常利益ともに３期連続過去最高を更新し、売上高755億16百万円(前期比8.7％増)、営業利益70億19百万円(同13.0％増)となりました。

　(アセアン事業)

アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化しております。標準業態である「kidzooona」を中心に、これまで出店できなかった新たな商圏・商業施設に対応する新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」「Kidzooona Safari」を開発し、出店エリアを拡大しております。

新規出店については、これまで出店していた都市部に加え、地方への積極的な出店が売上拡大に貢献いたしました。一方で、都市部を中心とした競争環境の激化により既存店の収益が低下し、営業利益は減益となりました。既存店対策としては、第３四半期以降に好調な店舗活性化を加速し、下半期は計画より17店舗追加で実施したほか、店舗ごとにお客さまのニーズや環境に合わせた顧客訴求力のある料金設定の見直しを行い、収益は改善傾向にあります。

第４四半期においては、マレーシアは新学期開始時期変更に伴うスクールホリデーの日数減少による影響も受け減益となりましたが、その他各国においては既存店対策に注力し、回復基調となりました。特にインドネシアにおいては、地方を中心とした新規出店と既存店活性化が奏功し、売上高・営業利益ともに改善いたしました。

当期は100店舗を出店する一方、34店舗を閉店し、2026年２月末の店舗数はFC５店舗を含め398店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高152億22百万円(前期比15.5％増)と４期連続で過去最高、営業利益は４億65百万円(同60.9％減)となりました。

　(中国事業)

中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づいた構造改革を実施いたしました。不採算店舗の整理及び経費の削減の効果により、営業損失は前年より大幅に改善いたしました。一方、競争環境の激化によるアミューズメントの不振に加え、当期に閉店した店舗における閉店告知後の売上減少及び一時区画の契約獲得数の計画未達が影響し、売上高・営業利益ともに計画を下回りました。

当期は、アミューズメントからプレイグラウンドへの業態転換７店舗に加え、投資負担のない業務委託店舗「莫莉活力空間」55店舗（モーリーファンタジーからの業態転換26店舗、新規29店舗）を出店し、合計62店舗の出店を行いました。一方、大型・標準店舗は51店舗の不採算店舗を閉店し、これに「莫莉活力空間」37店舗を加えた合計88店舗を閉店いたしました。この結果、2026年２月末の店舗数はFC６店舗を含め117店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高28億50百万円(前期比41.0％減)、営業損失は13億68百万円(前期営業損失30億52百万円)と前年より16億83百万円減少いたしました。

 (仕入及び販売の状況)

当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

①　仕入実績

セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

②　販売実績

ⅰ) 部門別売上高

セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。

３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。

６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

ⅱ) 地域別売上高

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ⅲ) 単位当たり売上高

セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億13百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（27億76百万円）、現金及び預金の増加（16億55百万円）であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、466億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億41百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（22億58百万円）及び建物の増加（18億52百万円）であります。

この結果、総資産は642億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億55百万円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（53億98百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（16億25百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（21億74百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（19億66百万円）であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は172億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（16億18百万円）、長期割賦未払金の減少（４億88百万円）であります。

この結果、負債合計は562億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億83百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、80億14百万円となり前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(27億90百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（16億26百万円）であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加し77億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は115億98百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費110億87百万円、減損損失20億23百万円及び税金等調整前当期純利益51億６百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加27億68百万円、為替差益の計上18億21百万円及び法人税等17億99百万円の支払による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は148億56百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産139億８百万円の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は47億25百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額51億76百万円及び長期借入れによる収入66億62百万円による資金の増加と、長期借入金の返済37億76百万円及びリース債務の返済27億57百万円による資金の減少であります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  

当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。