マナック･ケミカル･パートナーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

・連結子会社

　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。

　当社は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、マナック株式会社及び錦海化学株式会社に対して、経営指導を行っております。マナック株式会社はファインケミカル、難燃剤、ヘルスサポートの各事業を行っております。また、錦海化学株式会社は臭素化合物を中心とした受託事業等を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のなかで当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に積極的に取組んでまいりま

した。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,993百万円（前期比＋1,689百万円、18.2％増）、営業利益は739百万円（前連結会計年度は342百万円の営業損失）、経常利益は825百万円（前連結会計年度は275百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、医薬分野においては大型案件が順調な立ち上がりを見せたことに加え、大型スポット案件の販売が業績に貢献いたしました。また、半導体関連製品等の新規開発品目が進んでおり、これらの要因により売上高及び利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は5,032百万円（前期比＋1,098百万円、27.9％増）、セグメント利益は1,211百万円（同＋608百万円、100.9％増）となりました。

難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、一部製品では依然として市況及び需要の落ち込みが継続して見られたものの、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、製品における販売単価の見直しを継続的に実施することにより売上高及び利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は4,545百万円（前期比＋570百万円、14.4％増）、セグメント利益は523百万円（同＋450百万円、623.7％増）となりました。

ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用薬剤の原料が安定した需要を維持いたしました。また、一部製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は1,415百万円（前期比＋19百万円、1.4％増）、セグメント利益は107百万円（同＋53百万円、98.1％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,657百万円増加し、15,303百万円となりました。これは主に、連結子会社における新棟建設等に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、4,001百万円となりました。これは主に、新棟建設等に伴う借入金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円増加し、11,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、当連結会計年度末には4,008百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,147百万円（前年は108百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、及び売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,659百万円（前年は489百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は727百万円（前年は126百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注実績

受注実績につきましては、最終販売製品の販売状況により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を

予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ1,689百万円増加の10,993百万円（前期比18.2％増）となりました。これは、ファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調に立ち上がったことに加え、大型スポット案件の販売があったこと、全事業において販売単価の見直しを継続的に行ったことが主な要因であります。

営業利益

　営業利益は739百万円（前連結会計年度は342百万円の営業損失）となりました。これはファインケミカル事業における高利益製品販売があったことに加え、全事業において販売単価の見直しを継続的に行ったことが主な要因であります。

経常利益

　経常利益は825百万円（前連結会計年度は275百万円の経常損失）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、最終製品の販売状況及び難燃剤の需要動向、当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用他、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び子会社株式の取得等であります。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金は816百万円であり、現金及び現金同等物の残高は4,008百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、2024年６月24日公表のグループ中期計画において中期的な目標値を８％以上に設定しております。

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が781百万円、ＲＯＥは6.9％となり目標値と比較し1.1ポイント減となりました。引き続き、当該指標の改善に向けグループが一体となり取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移し、特に医薬分野の大型製品が順調な立ち上がりを見せました。また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売も好調に推移いたしました。これらの要因により、前期比で増収増益となりました。

難燃剤事業

　電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移し、製品における販売単価の見直しも継続的に実施いたしました。これらの要因により、前期比で増収増益となりました。

ヘルスサポート事業

　主力の人工透析用薬剤の原料は安定した需要を維持し、また、一部製品における販売単価の見直しも実施いたしました。これらの要因により、前期比で増収増益となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係るものであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。