マナック･ケミカル･パートナーズ

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門

等に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．当社従業員数は、主として当社グループ会社であるマナック株式会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、マナック株式会社に在籍した年数も含めております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門又は研究部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社

　組合名　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）

　組合員数　　　　　　135名（2025年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

マナック株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を

算出したものであります。

３．マナック株式会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．マナック株式会社以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループにおいて、ＥＳＧ及び人的資本に関する具体的な取組が行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧへの取組

　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみならずスペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

　マナック株式会社は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。

　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

②戦略

　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。

　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。

　これらリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムに組み込まれており、下記「環境方針」のもと、目標を設定しその達成に向け取り組んでおります。

（環境方針）

１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。

２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組みます。

３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。

４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。

５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図りま

す。

③リスク管理

　マナック株式会社は、代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象とした「リスク管理規程」を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。

　なお、特定したリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムの中で取り組んでおります。

④指標及び目標

　マナック株式会社は、「環境方針」に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を念頭におき、主に下記取組を行っております。

（マテリアルフロー）

　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。

（エネルギー使用）

　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用となっております。また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任して使用状況の報告を毎年行っております。

（温室効果ガス排出量）

　排出する温室効果ガスの大部分はエネルギー起因CO2となっており、省エネ活動を実施することが地球温暖化の防止活動に繋がっております。

（省エネルギー）

　全社的に省エネルギーを推進しており、マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。また、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取り組んでおります。

（化学物質の管理）

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、対象事業所であるマナック株式会社福山工場において、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。これらはISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取り組んでおります。

（廃棄物排出量）

　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。また、廃棄物の処理においては優良産廃処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進して廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。

　当事業年度は前事業年度と比較し、生産量減少に伴い、エネルギー使用量、CO2排出量、化学物質、廃棄物排出量が減少しております。

　マナック株式会社では、生産工程面の施策に加え、設備面の施策として有機溶媒の大気放散等の低減を目指し、全社的に取り組んでおります。また、当事業年度から有機溶媒の大気放散量の現状把握をより詳細に行い、その結果に基づき、塩化メチレンを含む排気ガスを処理し排出量を抑制する設備及び技術の調査を実施しております。

（社内教育活動）

　マナック株式会社では、危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っております。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の遵守を目的とした講習を社内で実施し、法令の理解を促進しております。化学物質を扱う事業者として関係法令の遵守を継続するとともに、環境負荷の低減に取り組んでおります。

（2）人的資本

　モノづくりを基盤に成長してきたマナック株式会社は、全従業員が更なるプロフェッショナル意識を持ち、主体的に判断し行動する集団になるため、各層のレベルアップ、人材の確保・育成を推進することにより、経営基盤の強化を図っております。また、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を持ち、個性を最大限に発揮できる組織を目指してまいります。

①ガバナンス

　マナック株式会社の取締役会、経営戦略会議において、人事方針や計画を審議決定するとともにその進捗状況について確認及び評価を行い、人事施策に反映しております。

　また、部署毎にテーマを設定したコンプライアンス研修を毎年実施しており、全従業員が研修に参加しております。

②リスク管理

　人材の流出や採用が困難になることは人事戦略において最大のリスクと考えており、マナック株式会社では、タレントマネジメントシステムを利用した人事情報の一元化とともに、適正な評価・指導に結び付く環境を整備しております。従業員に対して成長の機会を提供し、働きやすい職場環境を整備することでリスク低減に努めております。

③戦略

　スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献し続けるため、人材の採用、教育、心身の健康等人的資本への取組を積極的に行っております。

　マナック株式会社の持続的成長を考えた際、特に製造部門において、リーダー人材の高齢化が進み、次世代を担うリーダーの人材不足が課題となっております。次世代リーダー人材の育成及び多能工化を重点施策に掲げ、若手社員の職場ローテーション等による成長の機会の増大を図っております。

　人材確保については、事業成長を推進し組織力強化に繋がる高い専門性を持った人材のスポット採用も実施しております。

　また、人材個々の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、仕事と生活の調和、健康と安全に十分配慮した働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。

④指標及び目標

(1)リーダー人材の育成・採用

　製造部門において、次世代を担うリーダー人材の育成には時間を要することから、継続的な育成及び採用は欠かせない人事戦略と考えております。育成においては、化学工場で選任が義務付けられている各種管理者・責任者・主任者等の資格について、管理監督者以外の従業員に対して取得を推進しております。

(2)賃金水準の底上げ

　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。

(3)働きやすい職場環境の提供

　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」、若者雇用促進法に基づく認定制度において「ユースエール認定企業」に認定されております。

　それぞれの制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組を行ってまいります。

　上記取組に加え、従業員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、全従業員にストレスチェックを行っております。従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえた個別のフォローアップを通じて職場環境の改善に取り組んでおり、数値化されたストレス度合が国内全企業平均値を下回ることを目標に取り組んでおります。

　また、多様な働き方の推進として、在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度、及び時間単位年休制度等の柔軟な制度を導入しており、当事業年度は時間単位年休の取得上限時間を拡大する等の制度拡充も実施しています。年次有給休暇の取得を推進するための従業員向け説明会の実施や部署毎の取得状況の可視化をすることにより当事業年度の年次有給休暇取得率実績は73.5%となり全国平均65.3%を上回る結果となっております。今後も状況に応じた施策を継続的に検討・実施してまいります。

(4)教育制度の充実

　教育制度の充実のため、WEB研修制度を導入しております。従業員個々のステージに応じた受講や関心のある分野の積極的な知識習得、弱点補強等に活用しております。また、ISO9001活動を通じて、従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を積極的に支援しています。

　業務に必要な各種資格を社内で明確に定め、資格取得にかかる費用を会社が支援する制度を設けることで、社員の挑戦を後押ししています。当事業年度の実績として、この制度を活用した公的資格免許の取得者は46名（資格種別20種・資格数67個）となりました。

　これらの取組により、従業員自らがキャリアを主体的に設計・成長させる環境を整えるとともに、組織全体の知識基盤の強化と、持続的な企業価値向上を目指しています。

(5)ダイバーシティー推進

　現在、マナック株式会社における従業員の男女比率はおおよそ８:２となっております。今後、性別や価値観が異なる多様な人材の中で、これまでになかった発想を生み出すことや、生産性を維持・向上させていくためには女性従業員の更なる活躍が不可欠と考えており、新卒・中途を合わせた女性従業員の採用を積極的に進めてまいります。

　採用に関する取組に加え、女性特有の悩みをケアするため、女性医師による面談を定期的に実施しております。

　また、会社として男性従業員の育児休業の取得を推奨し、当事業年度における男性従業員の育児休業取得率は100%となっております。少子化対策の一端を担うことにより日本社会のサステナビリティを維持し、マナック株式会社の持続的成長にも繋げてまいります。

　障害者雇用では、前事業年度より法定雇用率を超える雇用を実現しており、当事業年度実績は法定雇用率2.50％に対し、2.94％となっております

〔人事戦略 重点取組領域〕