(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(百株)
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代表取締役
社長
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山田秀行
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1969年３月26日生
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2000年４月
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当社入社
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2007年２月
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当社取締役総務部長
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2007年６月
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当社取締役業務部長
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2009年８月
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当社常務取締役
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2020年７月
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開溪愛（上海）貿易有限公司董事長(現)
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2021年２月
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当社代表取締役社長（現）
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(注)2
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146
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常務取締役
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萱野高志
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1959年２月９日生
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1981年４月
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当社入社
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2009年12月
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当社研究開発部長
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2011年12月
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当社川口工場長
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2013年２月
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当社取締役
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2019年２月
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当社常務取締役(現)
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(注)2
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16
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常務取締役
営業部長
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泉本 勝
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1961年３月６日生
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1994年３月
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当社入社
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2018年12月
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当社営業部専門部長大阪営業所長
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2020年２月
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当社取締役大阪営業所長
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2020年７月
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開渓愛（上海）貿易有限公司董事（現）
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2020年10月
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当社取締役
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2020年12月
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当社営業部長（現）
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2024年２月
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当社常務取締役（現）
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(注)2
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10
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取締役
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安藤博之
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1963年１月３日生
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1985年４月
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当社入社
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2010年12月
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当社業務部長兼生産物流グループリーダー
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2016年６月
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当社川口工場長
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2018年２月
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当社取締役(現)
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(注)2
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24
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取締役
経理部長
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本間義隆
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1967年１月16日生
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2020年９月
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当社入社
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2020年12月
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当社経理部専門部長
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2021年３月
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当社経理部長（現）
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2023年２月
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当社取締役（現）
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(注)2
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2
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(百株)
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取締役
(監査等
委員)
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中村一哉
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1956年８月８日生
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1979年４月
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株式会社日本興業銀行入行
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2000年６月
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同行証券営業部参事役
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2001年９月
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興銀リース株式会社総合資金部長
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2005年４月
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同社財務部長
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2011年４月
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株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長
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2015年２月
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当社監査役
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2016年２月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注)3
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7
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取締役
(監査等
委員)
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石上尚弘
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1960年２月12日生
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1984年４月
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労働省入省
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1995年４月
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最高裁判所司法研修所入所
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1997年４月
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弁護士登録 石上法律事務所開業
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2002年10月
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石上・池田法律事務所開業
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2013年３月
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石上法律事務所開業(現)
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2015年４月
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株式会社アピリッツ監査役(現)
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2016年２月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注)3
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7
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取締役
(監査等
委員)
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鈴木俊介
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1969年３月７日生
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1992年４月
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出光興産株式会社入社
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2002年７月
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ＫＰＭＧビジネスアシュアランス株式会社入社
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2004年１月
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Ｋｅｐｎｅｒ Ｔｒｅｇｏｅ Ｊａｐａｎ ＬＬＣ入社
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2008年10月
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株式会社川金ホールディングス社外監査役（現） 株式会社林ロストワックス工業監査役（現）
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2009年３月
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株式会社経営技法開業 代表取締役（現）
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2024年２月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注)3
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－
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計
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212
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(注) １ 取締役 中村一哉、石上尚弘及び鈴木俊介は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 鈴木俊介
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（中村一哉氏、石上尚弘氏、鈴木俊介氏）であり、いずれも監査等委員であります。
中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木俊介氏は企業経営戦略全般への助言指導に携わった幅広い知識と経験を有しており、その専門知識が取締役会の監査・監督の強化に寄与するものと判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経
営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営
全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。
