川口化学工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、地球環境に関する課題として、有機ゴム薬品、医農薬中間体等各種化学工業薬品の開発、生産、販売活動に伴う環境汚染の予防を社会的責務とし、産業廃棄物の削減と省エネルギーによって環境負荷の継続的低減に努め、環境関連法及びその他法令の要求事項を順守するため、環境マネジメントシステム委員会及び、環境委員会を設置しております。また、社内各部門においては環境目標を設定し、継続的にこれを見直し環境保護に努め、サステナビリティ全般における課題について、取締役会・役員部長会等において実現可能性を協議し、取締役会に諮った上で対策を実施していく総合的なマネジメントシステムを整備し活動に取り組んでおります。

（２）戦略

当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。また、排水を適切に処理するため排水処理設備を設置しており、排水の色度、ｐＨ値、ＯＲＰのモニタリングを実施し、週に１回の排水分析を実施し、ＢＯＤ・ヨウ素消費量を測定し、法令等に準拠すべく適正な排水手順を遵守しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。

（３）リスク管理

当社グループでは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合には、毎月1回開催される経営者会議において、短期、中期及び長期的な問題点、さらには潜在的リスク等について確認し適宜議論が行われ、対応が必要と判断された事項については、取締役会に諮り議論されながら事業活動を行っております。また、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定操業が重要な事項の一つと考えており、緊急事態に備える為、総合消防訓練（年３回）、地震訓練（年１回）、各工場における緊急事態訓練（年１回以上）を実施しております。

（４）人的資本に関する指標及び目標

当社は、会社のあるべき姿の従業員への浸透、ノウハウ伝承などを重視し、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備の為、３つの課題（①定年延長を想定したシニア社員活動とノウハウ伝承の仕組みづくり②全体最適の視点での、あるべき姿を目指す評価制度の見直し③会社の方向性に沿った従業員の育成並びにモチベーション向上）を掲げ、2025年12月を目標に新たな人事制度移行に取組んでまいります。

また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。