社長・役員
略歴
1993年４月 株式会社電通入社
2000年10月 当社代表取締役（現任）
2017年12月 ＫＫキャピタル株式会社 代表取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
23 |
20 |
7 |
1,446 |
1,519 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
216 |
3,097 |
6,173 |
3,023 |
29 |
25,048 |
37,586 |
2,966 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.57 |
8.24 |
16.42 |
8.04 |
0.08 |
66.64 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式151株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」の中に51株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は、257人です。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
清久 健也 |
1970年５月７日 |
1993年４月 株式会社電通入社 2000年10月 当社代表取締役（現任） 2017年12月 ＫＫキャピタル株式会社 代表取締役（現任） |
（注）３ |
1,919,896 （注）５ |
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取締役 |
小倉 政人 |
1981年12月８日 |
2004年４月 当社入社 2011年１月 当社執行役員 2017年４月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
13,200 |
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取締役 |
川本 圭祐 |
1983年８月20日 |
2006年10月 当社入社 2014年１月 当社執行役員 2017年４月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
20,000 |
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取締役 |
久野 聡太 |
1987年４月29日 |
2010年４月 野村證券株式会社入社 2017年８月 Nomura Securities International, Inc.出向 2019年10月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
清水 幸明 |
1980年８月16日 |
2004年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2010年８月 株式会社東京証券取引所出向 2010年８月 株式会社TOKYO AIM取引所 社外監査役 2013年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出向 2015年12月 宇都宮・清水法律事務所 共同代表弁護士 2017年４月 法政大学法科大学院 兼任教授（現任） 2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所 共同代表弁護士（現任） 2018年11月 サンケイリアルエステート投資法人 監督役員（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） 2020年11月 エッジテクノロジー株式会社 社外監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
澤 博史 |
1969年１月28日 |
1991年４月 富士通株式会社入社 2006年４月 双日株式会社入社 2007年７月 株式会社CSK-IS入社 2008年８月 株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）取締役 2009年７月 データセクション株式会社 代表取締役社長ＣＥＯ 2013年４月 ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役 2015年４月 Weavers株式会社 取締役 2016年２月 株式会社日本データ取引所 取締役 2016年８月 Money Data Bank株式会社 取締役 2018年４月 データセクション株式会社 取締役会長 2018年６月 データセクション株式会社 会長 2018年９月 Tranzax電子債権株式会社 社外取締役・監査等委員 2018年10月 トランザックス株式会社 取締役 2018年10月 株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）取締役 2018年12月 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 社外取締役（現任） 2019年３月 エステートテクノロジーズ株式会社設立 代表取締役（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） 2020年３月 アディッシュ株式会社 社外取締役（現任） 2020年７月 データセクション株式会社 最高顧問（現任） 2023年１月 株式会社デジタルプラス 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
石橋 慶太 |
1974年２月９日 |
1996年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年５月 公認会計士登録 2014年６月 当社常勤社外監査役（現任） 2014年７月 石橋慶太公認会計士事務所設立（現任） 2015年６月 税理士登録 2015年７月 ふたば税理士法人 社員（現任） 2016年８月 公益財団法人 シオノ健康財団 評議員（現任） 2022年３月 瑞輝監査法人 社員（現任） |
（注）４ |
4,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
金重 凱之 |
1945年４月５日 |
1969年４月 警察庁 入庁 2001年７月 株式会社電通 顧問 2002年５月 東京都 危機管理担当参与 2003年５月 株式会社国際危機管理機構 代表取締役 2006年８月 株式会社都市開発安全機構 代表取締役 2006年11月 株式会社トーシンパートナーズ 社外監査役（現任） 2013年４月 一般社団法人ニューメディアリスク協会 会長 2014年12月 株式会社ＬＣレンディング 社外取締役 2015年８月 タマホーム株式会社 社外取締役（現任） 2017年９月 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス 代表取締役 2018年１月 株式会社アイケンジャパン 社外取締役（現任） 2018年５月 株式会社エルテス 取締役 2019年６月 株式会社国際危機管理機構 創業者 最高顧問 2019年６月 ＬＣホールディングス株式会社（現グローム・ホールディングス株式会社） 社外取締役・監査等委員 2019年10月 当社社外監査役（現任） 2019年11月 グローム・マネジメント株式会社 監査役 2020年６月 グローム・ホールディングス株式会社 監査役 2022年６月 株式会社国際危機管理機構 代表取締役社長 （現任） 2023年３月 株式会社ジェイ・エス・ピー 代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
橋本 泰生 |
1960年10月18日 |
1985年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社 2010年６月 オムロン関西制御機器株式会社 代表取締役就任 2019年４月 当社社外監査役（現任） 2020年１月 株式会社じじインターン設立 代表取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
1,957,096 |
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（注）１．取締役清水幸明及び澤博史は、社外取締役であります。
２．監査役石橋慶太、金重凱之及び橋本泰生は、社外監査役であります。
３．取締役清久健也、小倉政人、川本圭祐、久野聡太、清水幸明、及び澤博史の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役石橋慶太、金重凱之、橋本泰生の任期は、2021年６月４日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役清久健也の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社が保有する株式数を含んでおります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は下記の４名であります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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執行役員 |
藤田 豪人 |
事業統括室 室長 |
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執行役員 |
田本 諒 |
CPO兼事業統括室プロダクト本部 本部長 |
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執行役員 |
古田 剛二 |
CSO兼事業統括室営業本部 本部長 |
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執行役員 |
白坂 有己人 |
CTO兼事業統括室技術本部 本部長 |
②社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。また、その選任方針等にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問するものとし、その客観性や透明性の担保に努めております。
社外取締役の清水幸明は、弁護士としての幅広い知見及び株式会社東京証券取引所への出向の経験から当社のガバナンス向上などについて有益な助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の澤博史は、ＩＴ業界における経営に関する豊富な経験から、その知見・経験を生かして社外取締役として客観的な立場から経営監視や企業運営についての助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石橋慶太は、ＥＹ新日本有限責任監査法人において公認会計士として15年間様々な企業の会計監査に携わり、財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式4,000株、新株予約権6,520個を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金重凱之は、警察庁での危機管理対策責任者など要職に就いた経験から、ガバナンス強化やリスク管理について深い知見があることから、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の橋本泰生は、事業会社での管理職としての豊富な経験や、上場会社子会社の代表取締役における経営の経験から、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権100個を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有がなされております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について報告を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。常勤監査役及び内部監査担当者は随時内部統制部門と情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。
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年月 |
概要 |
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2000年10月 |
インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立 |
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2001年５月 |
インターネット決済代行サービスの提供開始 |
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2003年12月 |
「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更 |
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2004年１月 |
実店舗クレジット端末決済サービス開始 |
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2006年９月 |
プライバシーマーク取得 |
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2010年５月 |
国際セキュリティ基準「PCI DSS」の認証を取得 |
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2010年11月 |
口座振替サービスを開始 |
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2013年８月 |
顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース |
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2014年８月 |
継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始 |
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2014年９月 |
「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更 |
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2015年５月 |
「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース |
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2015年12月 |
「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース |
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2016年８月 |
「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース |
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2017年９月 |
「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更 |
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2017年９月 |
継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更 |
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2018年７月 |
「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース |
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2019年９月 |
「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース |
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2020年７月 |
請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始 |
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2021年９月 |
東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場 |
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2022年１月 |
インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行 |
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2022年９月 |
「サブスクペイ Professional」を提供開始 |
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2022年10月 |
「1click後払い」を提供開始 |
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2022年11月 |
「請求管理ロボ for Enterprise」を提供開始 |
（注）API：Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。