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５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当事業年度においては、サステナビリティ推進に向けた体制整備の一環として、経営会議等において人的資本投資の進捗状況の共有を行うとともに、具体的な施策の実行フェーズへと移行しております。今後、基本方針の策定についても引き続き検討してまいります。

(2）戦略

　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」、というビジョンを掲げており、それを軸とした事業展開を進めていくことで、中長期的な企業価値向上及び、わが国の生産性向上、ひいては経済成長に貢献することを目指しております。そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、特に「女性活躍推進」を人的資本経営の重点テーマの一つに据え、次の二つの具体的な施策を講じております。①キャリア形成と対話の促進：女性社員複数名による「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、現場の課題抽出を行っております。また、女性の社外取締役による女性社員へのキャリアカウンセリングや個別相談を実施し、ロールモデルの提示やキャリア形成の支援を強化しております。②ライフプラン支援とヘルスケア：女性特有の健康課題によるキャリア分断を防ぐため、専門家によるセミナーを開催し、全社的なリテラシー向上を図っております。さらに、多様なライフプランの選択肢を支える環境整備の一環として、「卵子凍結費用補助制度」を新設いたしました。これにより、社員が安心して長期的に能力を発揮できる職場環境の構築を推進しております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、全社的なリスク管理体制の中での位置づけを整理しており、今後、人材の多様性確保や労働環境の整備等、中長期的な競争力維持に直結する事項を中心に、同委員会等を通じて識別・評価および対策の検討を行っていく方針です。

(4）指標及び目標

　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、当事業年度に実施した各種施策（研修受講率や制度利用状況等）のデータ収集と分析を進めております。これらの分析結果に基づき、当社にとって最適な指標の選定及び目標値の策定に向けた検討を加速させてまいります。