くふうカンパニー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（毎日の暮らし事業）

　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。

（ライフイベント事業）

　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。

（投資・インキュベーション事業）

　投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円（前期比9.2％減）、営業利益は522百万円（前期比17.3％減）、経常利益は501百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円）となりました。

　なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを実施しており、以下の前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。

　当連結会計年度において、主力のトクバイ事業は、事業統廃合やコスト削減により、安定的に利益創出できる構造を確立しました。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩んだものの、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力いたしました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。

　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は2,763百万円（前期比8.8％減）、営業利益は740百万円（前期比3.7％増）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業で構成されております。

　当連結会計年度において、住まいFC事業は、法改正に伴い納期が長期化するものの、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。住まい相談事業は、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進みました。ウェディング事業は、厳しい市場環境が続く中、事業構成を見直し、カジュアルウェディング領域に注力し、当連結会計年度より開始したレンタルドレスショップ事業やロケーションフォト事業が収益基盤の強化に寄与いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は8,533百万円（前期比6.7％減）、営業利益は786百万円（前期比3.4％増）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおかやスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスなどのその他事業子会社、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。

　当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。前年度との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社キッズスター及び株式会社Seven Signatures Internationalが業績に寄与するとともに、その他の事業子会社の業績も改善しました。

　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）、営業利益は422百万円（前期比24.9％減）となりました。

　財政状態については以下のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。

　負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。

　純資産は9,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,347百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は908百万円（前期は196百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,059百万円、営業投資有価証券の増加が592百万円あった一方、減損損失が2,444百万円、のれん償却額が680百万円、減価償却費が496百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は839百万円（前期は498百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が570百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は145百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が380百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が639百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。

２．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発や事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。

　当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が111百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が91百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が37百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。