くふうカンパニー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度に比べて96名減少しましたのは、主にOMソーラー株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことによるためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度に比べて14名減少しましたのは、主にグループ会社への出向によるためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。

①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。

　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。

②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。

　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。

③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。

　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、

雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行うとともに、取締役会に対してもその内容を報告しております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を

用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。