2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    155名(単体)
  • 平均年齢
    30.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.2年(単体)
  • 平均年収
    6,306,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

155

(125)

30.0

2.2

6,306

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターン生を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、株式報酬及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.当期中において従業員数が35名増加しております。主な理由は、継続的な事業成長に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

26.3

83.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社の重要課題(マテリアリティ)

 当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、キャリアにまつわる課題を事業を通じて解決することで成長してきました。今後も持続的に発展していくために、環境や社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。

 当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。

 人的資本に関しては、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータを集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートすることで、誰もが自分らしく働ける持続可能な未来を実現したいと考えております。

 当社は、2領域で6つの重要課題(マテリアリティ)を定め、当該重要課題の解決に向けた具体的取り組みを推進していきます。

 

領域

マテリアリティ

具体的取り組み

事業を通じた社会貢献

キャリア支援

・若年層のキャリア選択にまつわるデータの収集・可視化

採用業務のDX

・企業へのキャリアデータプラットフォームの提供

・アナログな採用業務のデジタル化

個と多様性を尊重する社会の実現

・ダイバーシティ&インクルージョン

・労働安全衛生

・従業員研修と能力開発

事業基盤

安全で使いやすいデータプラットフォーム

・データセキュリティ・プライバシー対策への投資

脱炭素社会の実現

・再生可能エネルギーの利用

透明・公正なビジネス

・コーポレート・ガバナンス

 

(2)ガバナンス

 当社では、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

 

(3)戦略

①気候変動

 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の一つであり、当社の対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。当社は気候変動対策として、本社オフィスの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替えるとともに、採用活動のDX推進を支援する「ONE CAREER CLOUD」をはじめとする各種オンラインサービスの提供により、顧客のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。

 

②人的資本

 当社では、高い成長を維持し、ミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」を実現するために、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠であると考えております。ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長させ、一人ひとりが個の強みを安心して発揮できる職場を提供し、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、以下のような様々な施策や制度策定をしております。

 

a.採用活動

新卒採用及び中途採用によって多様なバックグラウンドや専門性を有した人材の採用を行っております。採用においては応募者の適性、能力、カルチャーマッチなどの多面的な観点から、公平公正な審査を行っております。

 

b.人事制度

高い成長による急速な変化に対応するため、年2回の査定を実施し、半期ごとに社員の成果を評価する仕組みを導入しております。社員一人ひとりに合わせて設定された目標の達成度と会社が定めるコアバリューの体現度に応じて評価が決定します。

 

c.キャリア開発

入社時には「社員の強みをどのように伸ばし、どのような活躍を目指すか」といったキャリア開発計画の設計を行い、入社後も上長との定期的な1on1を通して社員一人ひとりのキャリア開発のサポートを行っています。またキャリア開発の実現に向けてスキルアップのための各種研修の提供や、人事部門による面談なども実施しています。

 

d.社内交流

所属部署を超えた社員同士のコミュニケーションから日常の業務につながる気づきを得ることを目的として、社員同士の交流の活性化を図っています。具体的には、毎月全社員が参加する全社会議の開催や、社員同士のランチ費用を負担する補助制度や、オフィス共用部で定期的に開催される交流会などを企画し、業務外でのつながりを増やしております。

 

e.エンゲージメント

当社ではエンゲージメントサーベイツールを導入し、毎月のサーベイにより社員個人やチームごとのエンゲージメントスコアを可視化して観測を行っております。これにより組織の状態を常に把握し、先回りしたフォローアップを行っております。

 

f.ワークライフバランス

フレックスタイム制度とリモートワークを採用している他、時短勤務制度や時間単位での有給休暇の取得などによって多様な働き方を許容し、ワークライフバランスの実現に努めております。また男性の育休取得も積極的に推奨しており、高い取得率を実現しています。

 

③情報セキュリティ

 安心で安全なキャリアデータプラットフォームを提供するため、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。利用者の個人情報をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。

 

(4)リスク管理

 当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「3 事業等のリスク」に記載しています。

 

(5)指標及び目標

①電力使用量および温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量

 当社の2023年12月期の電力使用量および温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。

 

2023年12月期

Scope1 (kg-CO)

0

Scope2 (kg-CO)(注1)

487

総CO(Scope1+2)排出量 (kg-CO)

487

電力使用量(kwh)

136,594

(注)1.対象は株式会社ワンキャリアの東京本社及び大阪営業所。

2.CO排出係数は環境省発表の令和3年度CO排出係数(0.453t-CO2 /千kWh)で計算。東京本社において、実質再生可能エネルギー由来の電力の利用により、CO排出係数は0として計算。

 

②人的資本

 当社では、「(3)戦略」において記載した人材の多様性確保を含む、人材の採用、育成及び社内環境整備の指標について、以下の指標を設定しております。一方で、本報告書提出日現在においては、当該指標の目標を設定しておりません。

 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

 

2023年12月期

正社員数 (人)

155

正社員における女性比率

40.6%

女性管理職比率

26.3%

平均年齢(歳)正社員のみ

30.0

育児休業取得率(女性)

100.0%

育児休業取得率(男性)

83.3%