Mマート

３【事業の内容】

当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。

当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。

※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。

　当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場　　合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。

出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。

売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。

出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。

買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。

〔事業系統図〕

　Ｍマート

　売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。

　Ｂnet

　売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。

　卸・即売市場他

　売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。

　ソクハン

　売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

　 ① 経営成績

当該事業年度（2025年2月1日～2026年1月31日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。国内においても、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあるものの、コメ価格の高騰、エネルギー価格や人件費・原材料費の上昇が企業収益を圧迫しており、飲食業界ではコスト削減と利益確保が重要課題となっております。

このような環境下、当社は「流通変革のためのインフラを創る」という使命のもと、デジタル技術を活用したサービス強化を進めております。買い手会員数は毎月約1,000社の増加ペースを維持し、利用基盤は着実に拡大しております。販売・集金代行サービス「バルル」(2024年開始)を「ＷＳアライアンス」として進化させ、2025年6月より準大手企業を対象に本格展開を進めており、大手売り手企業との協業を着実に推進しております。取扱量増加に備えた専用倉庫の整備も進めております。

営業活動においては、自動化・デジタル化を通期で推進し、コンテンツ訴求とメール営業を組み合わせた自動申込獲得の仕組みを構築しております。10月以降は出店営業やオプション販売の自動化にも着手し、効率化と販売促進を図っております。また、JF全漁連、JA、全農、大手商社など大手企業からの問い合わせが増加しており、ネット取引への参画を検討する動きが広がっております。

2025年8月後半から冬商戦にかけては、おせち材料市場、学園祭・文化祭向け特設コーナー、クラッシュプライス企画などのイベントを実施し、サイトの活性化と売上拡大に取り組んでおります。季節的な仕入需要の高まりに対応するため、複数ロット商品の拡充や大量購入マッチングも強化しております。

第4四半期においては、11月中旬より年末商戦に入り、11月の出店社売上は本年度で最高値を記録しております。12月は年間で最も繁忙期となり、出店社売上は12月として過去最高値を更新したほか、創業以来の過去最高売上となっております。これに伴い、マーケット利用料や各種決済手数料も増加しております。

売り場施策としては、「ブランド牛はMマートで探せ」を拡張し、「高評価商品」「翌発商品」「メニュー別」「介護食」「珍しい商品」「安い商品」「少量商品」など多様な切り口を追加した「それはMマートで探す」へと発展させ、買い手企業の利便性向上を図っております。

AI活用においては、料理の原価・利益率を自動算出する「原価・利益予測AI」の提供を開始しております。また、社長の思考・判断軸を学習した「社長AI」を社内向けに実装し、意思決定支援や人材育成に活用する取り組みを進めております。これらの施策により、業務効率化とサービス高度化を図り、企業成長に資する基盤整備を進めております。

以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で239,439社（前事業年度末比12,099社増（5.3％ 増））と毎月約1,000社の増加ベースは衰えておらず、当事業年度における運営サイトの総流通高は主に「Mマート」市場の伸びが貢献し14,044百万円（前事業年度比6.2％増）と昨年同様100億円を超えました。 このように総取扱高の増加等による営業収益（売上高）は1,363,651千円（前年同期比5.3％増）となり、増収を達成いたしました。 営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費が減少したことにより、全体で5.4％の費用減少となり、営業利益は632,501千円（同21.3％増）、経常利益は634,188千円（同25.4％増）、当期純利益は423,109千円（同22.3％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。

なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

② 財政状態

当事業年度末における総資産は3,097,456千円となりました（前事業年度末比436,225千円増加）。

順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。

　負債合計は963,270千円となりました（同115,814千円増加）。主に営業未払金や未払法人税等の増加が主な要因です。

　純資産合計は2,134,185千円となりました（同320,411千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加423,109千円、株主配当による減少102,697千円）によるものです。

以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は68.9％となりました。

 ③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は2,254,782千円と、前事業年度末に比べ315,224千円増加しました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
　営業活動により得られた資金は455,452千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益634,188千円の増加、法人税等の支払い173,554千円の減少です。

　投資活動に使用した資金は37,357千円となりました。主な内容は定期預金の預入30,000千円です。

　財務活動に使用した資金は102,869千円となりました。配当金の支払による支出102,869千円が要因です。

(生産、受注及び販売の状況)

  (1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績」に記載のとおりです。

当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、物価上昇等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらにはＡＩ活用等による自動化・デジタル化を推進し、効率化とサービス高度化を図ったことによるものです。

なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。

(３) 財政状態の分析

　当事業年度末の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　②財政状態」に記載しております。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　(５)資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は2,254,782千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

 （７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。

当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。