Mマート

３【事業等のリスク】

以下は、当社が事業を運営するにあたってのリスク要因を記載しています。ただし、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社は、これらのリスクについて予め十分に把握した上で、予防と対処に万全を期す所存であります。

なお、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、発生可能性のあるリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。また、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 業界の動向に関するリスク

① 市場規模について

電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大しています。こうした傾向は、今後も継続するものと認識していますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合には、市場の伸びが鈍化または縮小することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ｅマーケットプレイス事業について

当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しています。電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと考えていますが、出店または出品している取引先が独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さずに直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすとともに、サービスの充実を図っていますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社ですが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク

当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しています。安定的にサービスを受けることができるよう良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスク

① セキュリティに関するリスク

当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されています。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害に関するリスク

当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じていますが、故意過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク

当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っています。しかし、新サービスの提供までには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 特定人物への依存に関するリスク

当社の創業者であり代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等の事業活動上の重要な役割を担っています。事業運営及び業務執行において同氏に過度に依存しないように経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っていますが、不測の事態等により同氏が職務を執行できなくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しています。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針ですが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等に関するリスク

当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場の提供に特化しており、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業です。

そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合、当事者間で解決することを基本としていますが、取引の場の提供者として当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社が認識していない特許等が現在成立している場合には、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評に関するリスク

① ブランド毀損リスク

当社は、売り手企業及び買い手企業を事業者(法人および個人事業者)に限定し、かつ出店申込時に審査を行い、出品された商品がマニュアル等に基づき商品表示等が適正に行なわれているかにつき一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルが生じた場合は、当社のブランドイメージが悪化することがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② レピュテーションリスク

当社を対象とする様々な情報が流れることがあります。そのような情報は必ずしも事実に基づかないものもありますが、その真偽に関わらずステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等に関するリスク

今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事務手続きに関するリスク

当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすことがあり、そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に関するリスク

今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は成長過程にあり、内部留保を充実し財務体質の強化を図ることと、及び企業規模を拡大し更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えています。同時に、株主に対する利益還元も重要な経営課題であると認識しており、財政状態等を勘案し、2024年１月期の配当は１株当たり18円としました。
　また、上記の基本方針に基づき、現金預金の増加状況や業績予想等を勘案し、2025年１月期の期末配当予想（基準日：2025年１月31日）は、３円増配し１株当たり21円とする予定です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としています。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。