2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤 田 健 治 (55歳) 議決権保有率 7.85%

略歴

1992年4月

三井物産株式会社 入社

2002年7月

ライセンスオンライン株式会社設立(当時三井物産株式会社100%子会社) 代表取締役社長

2006年11月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年7月

TKSパートナーズ株式会社 取締役(現任)

2019年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役(現任)

2020年1月

TKSアセットマネジメント株式会社 取締役(現任)

2023年2月

ITplace株式会社 取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

18

13

14

3

1,861

1,910

所有株式数
(単元)

-

89

1,500

 9,656

348

17

12,677

24,287

2,493

所有株式数
の割合(%)

-

0.36

 6.17

39.75

1.43

0.06

52.19

100.00

 

(注) 自己株式851株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に 51株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

藤田 健治

1969年8月22日生

1992年4月

三井物産株式会社 入社

2002年7月

ライセンスオンライン株式会社設立(当時三井物産株式会社100%子会社) 代表取締役社長

2006年11月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年7月

TKSパートナーズ株式会社 取締役(現任)

2019年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役(現任)

2020年1月

TKSアセットマネジメント株式会社 取締役(現任)

2023年2月

ITplace株式会社 取締役(現任)

(注)3

 

190,880

(注)5

取締役
副社長

宮崎 琢磨

1972年8月3日生

1998年4月

ソニー株式会社 入社

2005年7月

ライセンスオンライン株式会社 入社

2007年1月

当社 取締役

2018年6月

当社 取締役副社長(現任)

2019年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 代表取締役社長(現任)

(注)3

68,140

取締役
副社長

伊藤 淳一

1963年12月14日生

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2013年7月

みずほ銀行 営業第二部 副部長

2016年4月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社) 入社 オート事業第一部 部長

2018年4月

TCビジネスサービス株式会社 

常務取締役

2018年7月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 管理本部経理担当理事

2019年6月

当社 取締役

2020年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役(現任)

2021年6月

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

6,016

取締役

花輪 正一

1978年1月7日生

2000年4月

株式会社ツインテック 入社

2002年8月

ライセンスオンライン株式会社 入社

2008年7月

当社 入社

2016年3月

当社 執行役員

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

24,322

取締役

照沼 大

1968年1月22日生

1991年5月

アンダーセン コンサルティング(現アクセンチュア株式会社) 入社

1995年9月

株式会社プレステージ・インターナショナル 入社

1998年7月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社

2008年7月

当社 取締役

2014年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 執行役員

2018年4月

Kotozna株式会社 取締役(現任)

2020年12月

カメラブ株式会社(現GOOPASS株式会社) 取締役(現任)

2021年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 常務執行役員

2022年6月

当社 取締役(現任)

2022年9月

一般社団法人NOHL 理事(現任)

2023年1月

株式会社パズルリング 取締役(現任)

(注)3

取締役

上山 亨

1977年10月11日生

2000年4月

野村證券株式会社 入社

2017年8月

カケルパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

2017年11月

HEROZ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年2月

株式会社いつも 取締役(監査等委員)(現任)

2022年12月

株式会社M&A総合研究所(現株式会社M&A総研ホールディングス) 取締役(現任)

2023年10月

ヒルトップキャピタルパートナーズ合同会社 代表社員

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 浩二

1968年6月15日生

1991年4月

センチュリー・リーシング・システム株式会社(現東京センチュリー株式会社) 入社

2009年4月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)

情報機器第一部 次長

2016年4月

同社 情報機器第一部 部長

2016年10月

東京センチュリー株式会社 情報機器第一部 部長

2023年4月

同社 理事 営業第三部門長

2024年4月

同社 執行役員 営業第三部門長(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

太田 充生

1959年5月24日生

1982年4月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行) 入行

2002年4月

同行 システム運用第二部 企画チーム次長

2005年5月

同行 業務監査部IT・システム監査室 監査主任

2007年5月

同行 システム運用部 渋谷事務センター所長

2010年6月

みずほ情報総研株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 監査役

2012年9月

同社 システム運用第1部 部長

2016年10月

同社 プラットフォームサービス第1部 部長

2019年5月

同社 業務管理部 拠点長

2021年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

平田 幸一郎

1967年11月5日生

1990年4月

安田火災海上保険株式会社

(現損害保険ジャパン株式会社)入社

1992年10月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年8月

中央クーパーズ・アンドライブランド・アドバイザーズ株式会社

(現PwC税理士法人) 入社

1999年8月

平田公認会計士事務所開業 所長(現任)

2001年5月

有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任)

2008年7月

当社 監査役(現任)

2013年6月

株式会社エンバイオ・ホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2014年1月

ランサーズ株式会社 社外監査役(現任)

2014年5月

カタリズム株式会社(現アソビュー株式会社) 監査役(現任)

2017年5月

廣和興産株式会社 取締役(現任)

2017年7月

株式会社TIMERS 監査役(現任)

2017年9月

株式会社エブリー 監査役(現任)

2018年5月

株式会社カケハシ 監査役(現任)

2019年9月

株式会社マツモト交商 監査役(現任)

2020年10月

アル株式会社 監査役(現任)

2021年2月

テックタッチ株式会社 監査役(現任)

2021年3月

株式会社プラネットワーク 監査役(現任)

2024年1月

株式会社SKYPROJECT(現株式会社ディアズ・ブレインホールディングス) 監査役(現任)

(注)4

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田中 裕幸

1970年10月22日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

2001年4月

公認会計士登録

2004年11月

田中法律会計税務事務所開業

所長(現任)

2005年11月

有限会社ティーシーピー設立

取締役社長(現任)

2012年10月

インターナショナルアロイ株式会社 監査役(現任)

2013年10月

elephant design株式会社 監査役(現任)

2014年12月

株式会社レグイミューン 監査役(現任)

2016年1月

株式会社ユーザーローカル 監査役(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

2020年6月

株式会社Will Smart 監査役(現任)

(注)4

294,358

 

 

(注) 1.取締役照沼大、取締役上山亨及び取締役吉田浩二は、社外取締役であります。

2.監査役太田充生、監査役平田幸一郎及び監査役田中裕幸は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長藤田健治の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

6.取締役石橋克彦氏は、2023年12月31日をもって辞任により退任しております。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社はこれら社外役員6名のうち照沼大氏、及び上山亨氏の2名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役照沼大氏はベンチャーキャピタルにて業務執行者として投資や企業経営に関与した豊富な経験と実績を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立的な立場で当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上山亨氏は証券会社における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しており、客観的な視点から当社事業及び経営の監督を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉田浩二氏は上場企業にて業務執行者としての豊富な経験と実績を有しており、またIT関連の営業経験も長く、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、吉田浩二氏は東京センチュリー株式会社の執行役員営業第三部門長を兼任しております。東京センチュリー株式会社は、提出日現在において当社株式750,000株を所有する大株主であります。また、東京センチュリー株式会社と当社の間には、当社システム利用等に関する取引関係があります。吉田浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役太田充生氏は他社における監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、またシステム運用部門における豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役平田幸一郎氏は公認会計士として、また、他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、平田幸一郎氏は提出日現在において当社株式5,000株を所有しておりますが、当社との間で特別の利害関係はありません。

社外監査役田中裕幸氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行っていただけると期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。また、社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。これらの事項が、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しておりますとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円) 

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社サブスクリプション総合研究所

東京都

千代田区

10

出版・講演事業

コンサルティング事業

(所有)

100.0%

役員の兼任3名

(その他の関係会社)

東京センチュリー株式会社

(注)1

東京都

千代田区

81,129

賃貸事業、

割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業

(被所有)

30.8%

当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等

 

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.株式会社サブスコアは、2023年9月15日付で清算を結了しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。

 

設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2006年11月

東京都港区にビープラッツ株式会社を設立

2008年8月

本社を東京都千代田区に移転

2009年9月

クラウドマーケットプレイスサービス(注1)「SaaSplats®」の提供開始

2010年9月

サブスクリプションプラットフォーム(注2)「Bplats®」(現「Bplats® Channel Edition」)の提供開始

2011年4月

楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立(2015年3月に解散)

2014年12月

MVNO事業者(注3)向け「Bplats® for MVNO」の提供開始

2015年4月

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の光コラボレーション事業者(注4)向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始

2016年4月

福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ(現ビープラッツ・サブスクリプションセンター)」を開設

2017年2月

ISO 9001:2015(品質マネジメント)(注5)及びISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)(注6)の各認証を取得

2017年3月

ISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)(注7)の認証を取得

2017年6月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2018年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年8月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始

2019年4月

連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立

2019年6月

連結子会社、株式会社サブスコアを設立(2023年9月清算結了)

2019年7月

富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始

2019年9月

NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年6月

株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年10月

B2E(Business to Employee)サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始

2021年1月

北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に 「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2021年7月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始

2021年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始

2022年4月

新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始

2023年2月

SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成

2023年10月

「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

2024年5月

「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始

 

(注) 1.クラウド(主にSaaS)形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。

2.事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。

3.無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。

4.NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス(アクセス回線)「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。

5.スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(ISO、国際標準化機構)が制定を行っている、品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格。

6.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。

7.クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。