人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数43名(単体) 43名(連結)
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平均年齢35.8歳(単体)
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平均勤続年数5.7年(単体)
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平均年収5,379,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率4.4%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社は、サブスクリプション事業の持続的な成長と企業価値向上の源泉は人材にあると認識しております。長年培ってきたISO認証維持に基づく規律ある組織運営と高度なガバナンス体制を基盤としつつ、急速なテクノロジーの進展を機敏に捉え、付加価値の高いサービスを提供し続けるため、専門性の高い人材の確保と、個々の能力を最大限に引き出す組織環境の整備を基本方針としております。なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な内容は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
②従業員の給与・報酬の決定方針
当社は、事業成長を牽引する専門性の高い人材の確保と定着を重視しております。従業員の給与・報酬については、市場水準を勘案しつつ、個々の専門能力および事業成長への貢献度に基づき決定することを基本方針としております。現在、生成AI等のテクノロジー導入による業務プロセスの変化や、当社が目指す価値創造の在り方に鑑み、生産性向上をより適正に評価・還元するための新たな報酬体系の構築に向けた検討を開始する準備を進めております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年1月に当社において組織変更を行ったためであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年1月に当社において組織変更を行ったためであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の通り、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を行っております。当該プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援しており、それにより持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
一方、そのような事業活動を継続的に推し進める上で、当該プラットフォームの品質の維持・向上や安定的な運用体制の確保、また当社グループの成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
(2)具体的な取組
①ガバナンス
当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)およびISMSクラウドセキュリティ認証(ISO27017)を統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)として統合的に運用しており、これを実質的なサステナビリティ推進体制として位置づけております。IMSは、代表取締役社長をトップとし、管理本部及び各本部の幹部代表者を中核とするIMS事務局および各本部のISO推進担当者、全担当者により構成しております。週次の事務局会議、月次の推進会議、全社報告会、取締役会への活動状況報告などを通じて、サステナビリティに関するガバナンスを実効的に運用しながら推進しております。
特に人的資本に関しては、管理本部人事総務部が所管しており、管掌役員である取締役副社長の下で、各事業年度の事業計画策定の際に採用及び重要な人的諸施策の実行計画について予算として織り込み、取締役会にて討議、承認を得ることとしております。事業計画に基づく年度内の個別の採用や人的諸施策に関しては、所管する管理本部人事総務部が詳細企画立案及び運用実行を行いますが、同時に、常勤取締役4名による週次の経営会議において、企画立案された人的諸施策や採用・人事異動、育成・教育方針などに関する個別の事案を必要に応じて組織横断的に討議し、採用活動の進捗管理と活性化を図り、また、偏りのない適材適所の人員配置や適切な人材育成を実現することで人材の多様性の確保に努めております。
また、当社グループでは、IMSの方針・プロセスの見直しから、目標設定・計画策定、運用、パフォーマンス評価、是正処置に至るまでのプロセスを文書化・体系化しています。以下の図は、当社が運用するIMSプロセスの全体像を示したものです。この統合的な運用体制により、品質、運用体制、人的資本に関するガバナンスを全社的に実行しています。
<IMSプロセス全体概略図>
②戦略
当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。
本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。
また、個別方針として、品質マネジメントシステム(QMS)方針、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間(チェック時期)を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。
特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。
(a)人材の育成に関する方針
当社は、ISO規格に準拠した標準化された業務プロセスと、高い情報セキュリティ意識を全社員の共通基盤としております。昨今のAI技術の急速な普及を受け、既存のガバナンス体制と調和した形でのAI活用を実現するため、開発プロセスやカスタマーサクセス業務におけるAI活用の有効性についての調査・検討を開始いたしました。今後は、AIをツールとして活用しつつ、当社の強みである高品質なプラットフォーム運営を支える「高度な検証・設計能力」を持つ人材の育成を推進してまいります。
(b)社内環境整備に関する方針
当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、在宅勤務制度や従業員持株会制度の拡充等により、柔軟な勤務形態の維持と処遇改善に努めております。
今後は、AI活用による生産性の向上を組織の成長と個人の報奨に適切に繋げるため、当社が強みとするISOのPDCAサイクルの考え方を人事評価領域にも応用してまいります。
③リスク管理
当社グループでは、IMSの運用に従い、年1回定期的に、組織の課題分析、当社グループを取り巻くステークホルダーのニーズ分析、および全社リスクアセスメントを実施しております。リスクアセスメントにおいては、環境変化を踏まえたリスクの特定、リスクマップの見直し、リスク対応計画の策定等を実施しております。それらの分析の結果を踏まえIMS方針や体制等の定期的見直しを行うことにより、PDCAを回すことで、品質、運用体制及び人的資本に関する課題の解決やリスクの顕在化の抑止を図っております。
また、組織の運営に必要な社員のスキル管理のため、全社員に共通で必要となるスキルと担当業務毎に必要となる固有のスキルを知識、技術、経験、資格・試験といった区分ごとに明確化するとともに、それぞれ必要となる年間教育プログラムを策定し、運用を行っております。
特に人的資本に関しては、当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。
また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。
そのため、当社グループの成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。
採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画(概ね3年)において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。また、離職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な対策を講じるよう努めております。
④指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する方針の進捗を測定するため、以下の指標を用いております。
多様性の確保に向け、全社員および中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。全社員における女性社員の比率は継続して高い水準を維持しており、会社の成長を支えリードする中核管理者層への登用も着実に進展しております。
また、当社の組織運営の信頼性の基盤であるISO認証維持(総合マネジメントシステム)と連動した取り組みとして、毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験の初回合格率を重要な指標と位置づけ、高いセキュリティ意識の醸成と維持に努めております。(当該試験については合格するまで再研修・再試験を繰り返します)。
(注)1.マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員(上位職位との兼務者は除く)
2.毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験に初回で合格した受験者数/受験者数