社長・役員
略歴
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1985年５月 |
株式会社リクルート入社 |
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1991年10月 |
当社代表取締役（現任） |
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2003年４月 |
Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.） President |
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2010年３月 |
同社Director |
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2016年６月 |
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director（現任） |
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2016年10月 |
InfiniVAN, Inc. Director |
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2020年７月 |
IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.） Director and Chief Executive officer |
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2022年６月 |
Carrier Domain, Inc. Director（現任） |
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2022年６月 |
Shinagawa Healthcare Solutions Corporation Director（現任） |
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2024年３月 |
InfiniVAN, Inc. Chairman（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
23 |
26 |
37 |
13 |
2,885 |
2,993 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
22,426 |
3,342 |
4,064 |
1,101 |
561 |
97,109 |
128,603 |
7,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
17.44 |
2.60 |
3.16 |
0.85 |
0.44 |
75.51 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式395株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
宮下幸治 |
1965年２月３日 |
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（注）３ |
5,355,000 |
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専務取締役 メディカル＆ヘルスケア事業本部長 |
上森雅子 |
1969年７月４日 |
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（注）３ |
195,000 |
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取締役 通信事業本部長 |
中原茂樹 |
1959年11月９日 |
|
（注）３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画本部長 |
川渕正光 |
1972年11月22日 |
|
（注）３ |
0 |
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|
取締役 |
村口和孝 |
1958年11月20日 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
雪丸暁子 |
1977年１月７日 |
|
（注）３ |
0 |
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|
監査役 （常勤） |
平田将士 |
1964年６月30日 |
|
（注）４ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
西村誉弘 |
1972年４月10日 |
|
（注）５ |
0 |
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監査役 |
岡﨑友子 |
1981年８月６日 |
|
（注）５ |
0 |
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|
計 |
5,550,000 |
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（注）１．取締役村口和孝及び雪丸暁子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役平田将士、西村誉弘及び岡﨑友子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役村口和孝は、ベンチャーキャピタル最大手の株式会社ジャフコ出身で独立系ベンチャーキャピタルの株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表取締役で、数多くの企業の株式上場に関わる等豊富な経験と知識を有していることから、その経験及び知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しており、その知見を活かし、当社の事業運営全般において適切な提言をいただくことを期待しております。また、同氏が無限責任組合員である組合が当社の株式601,000株、4.67％（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する保有株式の割合）を保有しております。当社と同氏との関係はそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませんので、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、かつ当社が定める独立性判断基準をみたしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役雪丸暁子は、長年裁判官及び弁護士として培ってきた豊富な経験や法律知識を有していることから、その経験や知識を活かしていただくため、社外取締役として選任しており、その知見を活かし、当社の経営全般において法律家としての適切な提言をいただくことを期待しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、かつ当社が定める独立性判断基準をみたしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外監査役平田将士は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスについても経験と知識を有し、上場会社の常勤監査役に就任しているなど、当社の経営全般において適切な監視監督をいただけるものと判断して社外監査役として選任いたしました。また、同氏は当社の重要な借入先である株式会社三井住友銀行（当社の借入金額は連結総資産の２％以上）に2020年３月まで在籍しておりましたが、当社の担当となったことはなく、現在は同行を退職しており、退職後４年が経過していることから、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、かつ当社が定める独立性判断基準をみたしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、かつ当社が定める独立性判断基準をみたしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外監査役岡﨑友子は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、かつ当社が定める独立性判断基準をみたしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、相称して「社外役員」という。）が経営者から独立した立場での経営の監視・監督を行えることが重要であると考え、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員の独立性判断基準を定めました。社外役員の専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、選任し、全ての社外役員を株式会社東京証券取引所に届けている独立役員として届けております。
また、当社は独立性を有した社外役員を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
なお、社外役員の独立性判断基準は、以下の当社のウェブサイトに掲載しております。
https://ipsism.co.jp/ir/governance/
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査室から適宜取締役会にて内部監査の進捗状況等の報告を受けております。さらに、社外監査役は、監査役会にて内部監査の進捗状況等の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、適時内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行う等の相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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KEYSQUARE, INC. |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
30百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
99.8 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation （注）４，５ |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
232百万 フィリピンペソ |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
46.5 〔4.0〕 |
役員の兼任あり。 |
|
InfiniVAN, Inc. （注）４，５ |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
851百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
100.0 （44.8） |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
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CorporateONE, Inc. （注）４ |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
93百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
31.8 （31.8） 〔68.2〕 |
－ |
|
ISMO Pte. Ltd. （注）４，５ |
シンガポール共和国 |
2百万 シンガポールドル |
国際通信事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CarrierDomain Inc. |
アメリカ合衆国 ニュージャージー州 |
0百万 アメリカドル |
国際通信事業 |
51.1 〔48.9〕 |
役員の兼任あり。 |
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Shinagawa Healthcare Solutions Corporation （注）４ |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
350百万 フィリピンペソ |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
90.0 （50.0） |
役員の兼任あり。 |
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株式会社アイ・ピー・エス・プロ （注）４，５ |
東京都 中央区 |
300百万円 |
国内通信事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
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ISMO Inc. |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
6百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
40.0 （40.0） |
－ |
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BBIX Philippines, Inc. |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
79百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
49.0 （49.0） |
役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社アイ・ピー・エス・プロ、ISMO Pte. Ltd.、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation及びInfiniVAN, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。該当の主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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株式会社アイ・ピー・エス・プロ |
ISMO Pte. Ltd. |
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation |
InfiniVAN, Inc. |
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①売上高 |
4,118 |
1,893 |
1,508 |
7,528 |
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②経常利益 |
925 |
772 |
377 |
2,593 |
|
③当期純利益 |
650 |
632 |
282 |
2,551 |
|
④純資産額 |
1,309 |
4,051 |
2,059 |
8,657 |
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⑤総資産額 |
1,818 |
5,339 |
2,296 |
21,347 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1991年10月 |
海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立 |
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1992年２月 |
国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる |
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1996年５月 |
在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了） |
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1998年８月 |
郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録 |
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1999年１月 |
フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立 |
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2002年12月 |
第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更 |
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2003年３月 |
株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
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2004年10月 |
総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
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2005年３月 |
在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了） |
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2005年３月 |
株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
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2005年９月 |
在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講） |
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2006年１月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2006年10月 |
厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2010年２月 |
I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立 |
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2011年３月 |
フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
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2012年９月 |
フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始 |
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2012年９月 |
在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了） |
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2013年９月 |
コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始 |
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2013年11月 |
インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現 Exotel社）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始 |
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2015年４月 |
フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立 |
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2016年６月 |
フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される |
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2017年11月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得 |
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2018年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年９月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
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2019年６月 |
「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
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2020年５月 |
シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
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年月 |
概要 |
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2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年１月 |
人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
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2021年１月 |
シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
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2022年１月 |
アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立 |
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2022年７月 |
国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
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2023年５月 |
Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始 |
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2023年９月 |
フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立 |
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2023年12月 |
フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成 |
（注１） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
（注２） コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。