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３ 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」の２つの区分で管理しております。従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ＩｏＴ

ＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。

（2）マシーン

マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。

また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。

当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

① 業績の状況

当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。

当社グループの主要事業会社は、IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開するモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）、半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開するREALIZE株式会社（以下「REALIZE」）、ホテル関連サービスにＩｏＴ基板製造を展開する株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）の３社であり、売上高の大部分がこの３社で構成されております。新たな成長基盤の確立ステージとして実行中の中期経営計画（FY2022～FY2024）では、その最終年度である2024年12月期に過去最高業績の達成を目指してまいりました。

モバイルクリエイトは、全てのＩｏＴサービスが好調に推移し、過去最高の売上総利益を達成することができました。しかしながらREALIZEは、半導体市場における在庫調整からの需要回復の遅れ、自動車工場の稼働停止による減産と投資先送りなどの影響を受けたことから、売上高が大幅に落ち込みました。ケイティーエスにつきましても、ホテルマルチメディアの新モデルへの導入・切り替え遅れとともに、ＩｏＴ基板製造も半導体在庫調整問題が長引いたことから、業績が低迷しました。

成長ドライバーと位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に搬送ロボットの導入実績が増えているものの、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかに推移しております。国内のFA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望をいただいております。

ロボット事業を将来の成長ドライバーとして位置付けていることには変更はなく、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、純国産の搬送ロボットへの期待は高いと感じております。まだ現中期経営計画の期間内において、ロボットや自動化への取り組み余地が残されていること、そして現目標達成に取り組むため、現中期経営計画の期間を１年間延長（FY2022～FY2025の４年間）しました。

また当社は、2022年よりGTP型AGV（棚搬送ロボット）を展開するロボットベンチャーの株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）と資本業務提携を継続しております。匠社が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」）1,693百万円を引き受けしておりますが、当期に匠社発行のCB評価を見直し、会計基準に則り保守的に見積もりを行うとともにロボット先行開発を進める匠社の財務基盤を考慮した結果、CB全額について投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。工場や倉庫・物流などの自動化向け市場を開拓する上で、当社グループのAMRや自動化装置に加えて匠社のGTP型AGVはロボット事業戦略上欠かせない製品であり、匠社のロボットは大手自動車メーカーの製造現場に導入されるなど着実に実績を増やしております。今回、会計上は特別損失を計上しましたが、ビジネス展開上におけるCB保有価値は変わらないため、引き続き匠社との連携を強化して自動化向け市場開拓をすすめ、純国産のGTP型AGVで国内No.１メーカーを目指しております。また、本件特別損失の計上で、中長期的な視点では将来の負担が軽減されるため、資本効率の向上とともに匠社との関係強化やロボット事業拡大のスピードを上げるための様々な検討をすすめていく方針です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は363百万円（同49.7％減）、経常利益は393百万円（同45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

（ⅰ）ＩｏＴ

モバイルクリエイトのＩｏＴサービスは全般的に好調で、特にタクシー配車とペイメントサービスが好調に推移しました。しかしながら、前期よりホテルマルチメディアシステムの苦戦が続いております。

収益基盤であるサブスク売上高につきましても、モビリティ関連サービスについては増加しているものの、ホテル関連サービスが減少したため、全体としては緩やかな伸びに留まりました。

この結果、外部顧客への売上高は、8,407百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,070百万円（同9.4％減）となりました。

（ⅱ）マシーン

半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、自動車工場の稼働停止と減産の影響により投資が先送りになったことから、半導体製造装置と自動車関連製造装置ともに苦戦しました。足元の受注ベースでは回復基調となったものの、当期の売上高は大幅に落ち込みました。

搬送ロボットは、大手半導体メーカーへの導入が決定するなど、装置とロボットの連携による自動化向けの市場獲得を目指して事業転換を図っております。

この結果、外部顧客への売上高は、3,546百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は322百万円（同39.6％減）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、15,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,940百万円減少しました。これは主に現金及び預金が410百万円増加したものの、リース投資資産が2,804百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、7,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,518百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円増加したものの、短期借入金が1,204百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,818百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、8,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,422百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,563百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ410百万円増加し、2,612百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,160百万円（前年同期は578百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券評価損の計上、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上、法人税等の支払であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,918百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は5,674百万円（前年同期は1,430百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．調整額は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等

（ⅰ）財政状態の分析

財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要　②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営成績

2024年12月期は、売上高12,000百万円（期初計画15,000百万円）、営業利益360百万円（期初計画1,123百万円）、経常利益336百万円（期初計画1,092百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（期初計画1,000百万円）の修正計画（2024年11月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、12,016百万円（前年同期比11.2％減、計画比0.1％増）となりました。

ＩｏＴにおいては、フロー売上高・サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては順調に推移したものの、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦しました。

その結果、フロービジネスの売上高は3,757百万円（前年同期比1.0％減）、サブスクの売上高は4,649百万円（同1.9％増）となり、売上高は8,407百万円（同0.5％増）となりました。

マシーンにおいては、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。しかしながら、半導体在庫問題の長期化と自動車メーカーの減産等に伴う投資先送りの影響により売上高が減少しました。

その結果、売上高は3,546百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、8,282百万円（前年同期比12.8％減）、販売費及び一般管理費は、3,369百万円（同1.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主にグループ会社の東京オフィス集約による地代家賃の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、営業利益は363百万円（前年同期比49.7％減、計画比1.1％増）、経常利益は393百万円（前年同期比45.0％減、計画比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、計画は275百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益が期初計画に対し大幅な未達となった主な要因は、半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、また自動車工場の稼働停止による減産の影響により、需要好転が2025年以降となったこと、及び装置とロボットの連携による新たな自動化領域の獲得を目指してロボット関連への先行投資を積極的に行ったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別利益に固定資産売却益212百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損1,693百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）資金調達の方針

当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における資金の残高は、2,612百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④ 目標とする経営指標について

当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

KPIとして、「サブスク売上高」「営業利益」「EPS」「ROE」「ROIC」を設定しておりますが、最も重視するのは、「営業利益」であり、11億円以上を目標としております。当社グループの過去最高の営業利益は932百万円であり、過去最高営業利益の更新とともに、資本効率向上のため、事業ポートフォリオの見直しについても取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し事業活動を展開しており、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。

従来、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、スマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、「ＩｏＴ」及び「マシーン」の２つの報告セグメントへ変更しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。

「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、ロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　 (単位：百万円)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額247百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。

２．セグメント利益の調整額△992百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

　　セグメント資産の調整額6,216百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　 (単位：百万円)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。