FIG

３ 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」、「スマートシティ」の３つの区分で管理しております。

次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ＩｏＴ

ＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。

（2）マシーン

マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。

また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。

（3）スマートシティ

スマートシティには、REALIZE株式会社が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。

当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。

（IoT分野）

　2023年７月６日付で、当社連結子会社である株式会社ケイティーエスは、Thai K.T.R Co.,Ltd.を新たに設立

いたしました。

　2023年８月１日付で、当社連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社と同社子会社（当社孫会社）である

株式会社インフォウェイブは、モバイルクリエイト株式会社を存続会社、株式会社インフォウェイブを消滅会社

とする吸収合併を行いました。

（マシーン・スマートシティ分野）

　　2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

① 業績の状況

当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。

中期経営計画（FY2022～FY2024）では、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。

当期は、主力のモビリティ関連サービスを中心に基盤事業（IoT×SaaS）が拡大するとともに、ペイメントにおいてはセンター集約型のABT方式（Account Based Ticketing）の新サービス拡充をすすめてきました。

また、最も注力する成長事業として位置付けているロボットでは、搬送ロボットの技術開発をすすめるとともに、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をするなど、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,534百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は723百万円（同22.4％減）、経常利益は715百万円（同25.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同69.4％減）となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ⅰ）ＩｏＴ

前期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、主力のモビリティ関連サービスは堅調に推移しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディアと通話録音が苦戦したものの、モビリティ関連サービスがカバーすることで拡大しております。

この結果、外部顧客への売上高は、8,361百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,181百万円（同16.2％減）となりました。

（ⅱ）マシーン

当期は、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの本格的な製造を進めており、目標としていた売上高約10億円を達成することができました。また、搬送ロボットと周辺設備や装置の連携など、提案営業の強化をすすめております。

この結果、外部顧客への売上高は、4,925百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は534百万円（同105.7％増）となりました。

（ⅲ）スマートシティ

スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。

この結果、外部顧客への売上高は247百万円（同12.0％増）、営業利益は116百万円（同0.9％増）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、22,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円増加しました。これは主に流動資産その他が188百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,228百万円増加したこと及び仕掛品が142百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、13,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,486百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が485百万円減少したものの、短期借入金が604百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、9,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が90百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が61百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、2,202百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は578百万円（前年同期は359百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに仕入債務の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は838百万円（前年同期は1,848百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同期は1,291百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等

（ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要　①業績の状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営成績

当社グループは、2023年12月期は、売上高13,500百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益800百万円（期初計画520百万円）、経常利益765百万円（期初計画485百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（期初計画324百万円）の修正計画（2023年７月31日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、13,534百万円（前年同期比4.8％増、計画比0.3％増）となりました。

ＩｏＴにおいては、前期に比べ大型案件のフロー売上高は減少しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦したものの、主力のIP無線・モビリティ関連サービスがカバーすることで順調に拡大しております。その結果、フロービジネスの売上高は3,796百万円（前年同期比14.8％減）、サブスクの売上高は4,565百万円（同8.3％増）となり、売上高は8,361百万円（同3.6％減）となりました。

マシーンにおいては、課題であった長納期部材の先行手配や調達先との交渉に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。また、搬送ロボットの増産体制の整備によりFA向け（工場・倉庫）に顧客基盤が拡大したことにより、売上高は4,925百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

スマートシティにおいては、賃貸不動産の売上高が１年分計上されたこと（前期は賃貸事業開始以降の11ケ月分）により、売上高は247百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、9,502百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費は、3,308百万円（同12.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に人的資本への投資に伴う人件費の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、営業利益は723百万円（前年同期比22.4％減、計画比9.6％減）、経常利益は715百万円（前年同期比25.8％減、計画比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（前年同期比69.4％減、計画比60.7％減）となりました。営業利益が修正計画未達となった主な要因は、当第４四半期において顧客の在庫調整の影響を受けたことにより、予定していた案件の売上高を計上できなかったことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）資金調達の方針

当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における資金の残高は、2,202百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④ 目標とする経営指標について

KPIのうち、営業利益とサブスク売上高を最も重視しております。2023年度は、営業利益723百万円とサブスク売上高4,812百万円となり、サブスク売上高については過去最高を更新することができました。

2024年度は、足元では半導体市場が調整局面であることから、上半期は顧客の在庫調整の影響を受けることを想定しております。半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、適合計画書及び中期経営計画の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長に向けた事業投資と人的資本への投資を積極的に実施してまいります。

2024年度は、営業利益1,123百万円とスマートシティを除いたサブスク売上高4,857百万円を目標としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。

「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、搬送ロボットの製造・販売等を行っております。

「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　 (単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　 (単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,108百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額1,701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)　　　　

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)　　　　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。