ブロードバンドセキュリティ

３【事業の内容】

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。

（1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

（2）脆弱性診断サービス

企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

（3）情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。具体的には、以下の６つのサービスとなります。

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

③ EDR（※３）-MSS

従来型アンチウイルス製品では検知が困難な攻撃に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品EDR（Endpoint Detection and Response Managed Security Service）に対する、24時間365日体制のMSS(Managed Security Service）。

④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）

顧客企業が「標的型メール攻撃（※４）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

⑤ SIEM（※５）構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これはファイアウォール（※６）やIPS（※７）などのネットワーク機器や、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

⑥ デジタルフォレンジック（※８）サービス（緊急駆けつけサービス）

万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。なお、当社は、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI（PCI Forensic Investigator）としての認定を受け、サービスを提供しております。

※１　不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウェアをマルウェア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウェア」を組み合わせた造語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。

※２　Payment Card Industry Data Security Standardの略で、主要国際カードブランドが共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※３　Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品では検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品。

※４　特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※５　Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※６　社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや機器、システムなどのこと。

※７　Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※８　情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度における流動資産は2,979,485千円となり、前事業年度末に比べ418,446千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が249,266千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,521,538千円となり、前事業年度末に比べ284,729千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエアが80,778千円、ソフトウエア仮勘定が54,789千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は4,501,023千円となり、前事業年度末に比べ703,175千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度における流動負債は1,609,677千円となり、前事業年度末に比べ305,429千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が122,370千円、未払消費税等が43,635千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は463,456千円となり、前事業年度末に比べ77,662千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が66,672千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,073,134千円となり、前事業年度末に比べ383,092千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度における純資産合計は2,427,889千円となり、前事業年度末に比べ320,083千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益371,059千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は55.5％）となりました。

②経営成績の状況

当社を取り巻くサイバーセキュリティ市場においては、AIの急速な普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）が拡大する一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しております。特に、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）による被害や、取引先、委託先等を経由したサプライチェーンへの攻撃が引き続き発生しており、サイバーセキュリティは、企業の事業継続や経営に関わる重要な課題となっております。

当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、上流工程におけるセキュリティ・コンサルティングから脆弱性診断、情報漏えい対策、セキュリティの監視・運用まで、フルラインアップでサービスを提供できる体制を強みとしております。

政府も、国家安全保障戦略に掲げる「能動的サイバー防御」の実現に向けて関連する法律を成立させ、重要インフラやサプライチェーンを含むサイバーセキュリティ対策の強化を進めております。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、サイバー攻撃の高度化・高速化が進んでおります。AIの進化は、企業活動の高度化や生産性向上に寄与する一方、サイバー攻撃の手法や速度にも変化をもたらしており、企業にはAI時代を前提としたセキュリティ態勢の整備が求められております。特に、フロンティアAIによる脅威について、金融庁及び日本銀行が脅威の変化を踏まえた対応を金融機関等に要請するなど、具体的な対応が必要な課題として認識され始めております。

当事業年度においては、前事業年度から進めてきた総合ソリューション提案を継続し、監査・コンサルティングを起点として、お客様の課題に応じたサービスを組み合わせた提案を推進いたしました。この取組みにより受注は順調に推移し、監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長したほか、G-MDRについても、業種を問わず引き合い及び導入企業が増加いたしました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高6,779,831千円（前期比11.1%増）、営業利益511,649千円（前期比98.4%増）、経常利益542,428千円（前期比115.9%増）、当期純利益371,059千円（前期比160.0%増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ175,906千円増加し、1,602,316千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は548,056千円（前期は102,082千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益542,236千円や減価償却費151,793千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は352,423千円（前期は298,349千円の支出）となりました。その主な内容は、無形固定資産の取得による支出171,061千円及び定期預金の預入による支出73,360千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,475千円（前期は275,222千円の支出）となりました。その主な内容は、長期借入れによる収入150,000千円があった一方で、配当金の支払による支出80,523千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出63,129千円、長期借入金の返済による支出55,939千円があったことなどによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は6,779,831千円となり、前事業年度と比較して675,875千円の増加となりました。これは主に、セキュリティ監査・コンサルティングサービスが大きく伸びたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は4,667,524千円となり、前事業年度と比較して313,225千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益は2,112,307千円（前期比20.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,600,657千円となり、前事業年度と比較して108,905千円の増加となりました。これは主に、採用関連費用及び支払出向料、ライセンス費用の増加等によるものであります。

この結果、営業利益は511,649千円（前期比98.4％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は62,353千円となり、前事業年度と比較して46,467千円の増加となりました。これは主に、補助金収入が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は31,574千円となり、前事業年度と比較して9,045千円の増加となりました。これは主に、支払補償費が発生したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は542,428千円（前期比115.9％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損失は192千円となりました。これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法人税等171,177千円を計上しております。

この結果、当期純利益は371,059千円（前期比160.0％増）となりました。

b．財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。